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イギリスのポスト・オフィス会長、冤罪事件巡り更迭。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2024年01月30日に、イギリスの郵便大手ロイヤル・メール(Royal Mail)傘下ポスト・オフィス(Post Office)のヘンリー・ストーントン会長(Chairman Henry Staunton)が辞任することが、2024年01月27日に決まった。富士通製のシステム「ホライゾン(Horizon)」の不具合を原因とする郵便局長らの冤罪(えんざい)事件の解決が急がれる中、政府は同社の企業統治が機能していないと判断したと、BBC News電子版が伝えた。

ポスト・オフィス(Post Office)のヘンリー・ストーントン会長(Chairman Henry Staunton)
ケミ・バデノック民間企業・貿易相(Business Secretary Kemi Badenoch)

ポスト・オフィスの広報担当者によると、ストーントンはケミ・バデノック民間企業・貿易相(Business Secretary Kemi Badenoch)の要請に従って辞任した。政府は間もなく暫定会長を指名する見通し。

ケミ・バデノックは更迭の理由について、BBCに対し、郵便局のガバナンスを検討しており、それが新しい会長が必要であるとの決定を下したと語った。
「ただうまくいかなかったのです」と彼女は言った。
「役職からの辞任を求められるのは非常に難しいことだ」と彼女は続けた。
「しかし私は、郵便局が抱えているあらゆる困難を考慮すると、これはホライズンだけの問題ではなく、ビジネスモデル全体、そしてそれをどのように機能させるかという問題に関わるものであり、問題に対処できる取締役会の議長を務めることができる人物が必要だと判断した」 「これらは効果的に行われます。」
以前スカイに出演したバデノックは、組織内でさらなる人事異動が行われる可能性を排除しなかった。
これはイギリス史上最大の誤判と言われているホライズン事件の余波で郵便局が動揺している中での出来事だ。
1999年から2015年の間に、欠陥のある会計ソフトウェア「ホライゾン」により店舗からお金がなくなったかのように見せかけたとして、700人以上の郵便局長と副郵便局長が起訴された。
影響を受けた人々の多くは経済的に破たんした。


この問題は最近、ITVのドラマ「Mr Bates vs The Post Office(ミスター・ベイツvsザ・ポスト・オフィス)」で描かれたことで広く世間の注目を集めるようになった。 そして国民の怒りにより、元郵便局局長ポーラ・ヴェネルズ(Paula Vennells)はCBEを返上した。

元郵便局局長ポーラ・ヴェネルズ(Paula Vennells)はCBEを返上した。


郵便局と、「ホライゾン」ソフトウェアを開発したテクノロジー企業富士通の幹部らは現在、何が起きたのか公開尋問で尋問を受けている。
副郵便局長を代表して選挙運動を行ってきた保守党の同輩ジェームズ・アーバスノット(James Arbuthnot)は、スタントンがその職を辞したことに驚いたとBBCに語った。

ジェームズ・アーバスノット(James Arbuthnot)


ジェームズ・アーバスノットは、退職は組織の文化とガバナンスを変える機会だと述べた。
ジェームズ・アーバスノットの運動仲間の中には、郵便局の指導部が補償金の支給が遅すぎ、上級管理職への賞与の支給が早すぎると批判する人もいる。
彼らの希望は、新しい会長の任命がより広範な変化の始まりを示すことであると述べている。

ストーントンは民放大手ITVや書籍・文具販売大手WHスミス(W.H. Smith)の取締役を経て、2022年12月にポスト・オフィスの会長に就任した。

つまり。機能不全の会社の役員を歴任してきたようだ。

2000~2014年に有罪判決を受けた冤罪事件の被害者の救済や、影響を受けた郵便局長への補償の陣頭指揮を託されていた。

それら全てにおいて、責任が取れるような能力がなかったようだ。

こういう人は、時々日本の企業にもいるが、それを指摘すると、火の粉をかぶるので、消えるまで静かにしているという。

さて、富士通はどうなるのでしょう。

富士通も昔、スーパーコンピュータの開発で、日立などがどんどん手を引いた時、ノーベル賞受賞者を束ねて、スーパーコンピュータの開発を訴えたことがあった。

ノーベル賞受賞者は過去の人が多く、数学者までが大声で日本の未来の科学のためにスーパーコンピュータの開発を訴えたが、スーパーコンピュータの開発などに知識があるとは考えられなかった。

私は、あれを見て、バカでももらえるノーベル賞と言ったことがある。

日本でも、ノーベル賞受賞者を多が出てくる富士通のスーパーコンピュータの開発ドラマはうけると思うよ。

彼らを擁護する発言をした人を含め、最近ほとんど姿を見なくなった。

2024年01月29日---「ホライゾン」冤罪事件で、富士通に助け舟!
2024年01月24日---富士通のイギリス法人の元幹部、「ホライゾン」を「万全」と発言認める。
2024年01月16日---郵便冤罪事件で、富士通は「補償に道徳的責任がある。」と、イギリス議会で証言した。

https://europe.nna.jp/news/show/2618958
https://www.bbc.com/news/business-68118970

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