民主主義国家を自認するイギリスで、「EU再加盟」はイギリス国民の5割超が確実。

日本経済新聞 電子版のロンドン支局の江渕智弘は2023年12月26日に、イギリスによるEU(European Union/欧州連合)完全離脱(Brexit)から、2023年12月31日で3年になる。

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イギリスは2016年の国民投票で離脱派が勝利し、20年1月末に離脱した。

それから、11カ月の移行期間を経て、EUとの経済関係を定めた貿易協力協定を結んだうえで20年12月31日に完全離脱した。

しかし、移民規制により、出稼ぎ労働者の不足でインフレが深刻化、完全離脱しなかったアイルランド、EV(Electric Vehicle/電気自動車)移行による関税問題など、EUとの経済関係を定めた貿易協力協定に問題が多発し、
足元では離脱の弊害が目立ちすぎ、イギリスの大英帝国は独立というプライド以前に、修正が多すぎる。

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イギリス調査会社ユーガブ(YouGov)は国民投票以降、「離脱は正しい判断だったか」とイギリス民に聞いている。12月中旬の調査では55%が「間違いだった」と答え、「正しかった」の33%を大きく上回った。

プライドだけで生きているイギリスにとって2017年後半以降、ほぼ一貫して「間違いだった」が多数派である。2022年途中からは「間違いだった」が50%台、「正しかった」が30%台と大差がついている。

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さらに見ていくと、65歳以上の保守党がBrexitの主導権を握っている。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19EBU0Z11C23A2000000/?n_cid=NMAIL007_20231226_A
https://yougov.co.uk/topics/politics/explore/issue/Brexit