ロシア依存が少ないイギリスと米国は、ロシア産原油の禁輸決定。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年03月10日に、ロシア軍のウクライナ侵攻を受けてイギリス政府と米国政府は2022年03月08日に、ロシア産原油の輸入を禁止する追加制裁を発表した。

イギリスは年内に段階的に輸入を停止する。米国国は即日で停止し、原油のほかロシア産の液化天然ガス(LNG)と石炭も対象としている。

ロシア依存が高いEU(European Union/欧州連合)はこれに追随しないものの、ロシア産天然ガスの輸入量を年内に3分の2削減する計画を明らかにしている。

https://time-az.com/main/detail/76415

イギリス政府は輸入の段階的停止を直ちに実施せず、サプライチェーン(調達・供給網)を調整するための時間を確保する。

新たに「石油タスクフォース」を設置し、これを通じて関係企業と協力し、代替供給先を見つけるよう支援していく。ロシア産原油はイギリスの総需要のうち8%を占めている。天然ガスについては、ロシア産の割合は国内総需要の4%未満だが、政府はこれについても削減することを検討する。

イギリスのクワシ・クワーテング民間企業・エネルギー・産業戦略相(Minister for Private Enterprise, Energy and Industrial Strategy, Kwasi Kwarteng)は禁輸措置について「貴重な収入源を絶つことでロシア経済への圧力を強める。」と説明している。

一方で、消費者が影響を受けないように円滑な移行の必要性を強調した。

ただ閣議でイギリスの財務相リシ・スナーク(Rishi Sunak)は、消費者の負担が重くなり、特に低所得者層が大きな打撃を受けると懸念を示したとされる。

米国政府は直ちに禁輸措置を発動するものの、既存の契約破棄については45日間の猶予を設けた。また禁輸に加えて、ロシアのエネルギー業界への新たな投資やロシアでエネルギーを生産するため投資を行う外国企業への融資なども禁止した。政府は、米国国内の原油・ガス生産量が過去最高水準に達する見込みだと強調するとともに、エネルギー価格の上昇を抑えるため今年度中に石油戦略備蓄から9,000万バレル超を放出することを改めて示している。

世界中が苦しくなったら、米国は備蓄をさらに安価で放出すべきである。

米国政府は先に、ロシア産原油の禁輸についてヨーロッパの同盟国と協議していることを明らかにしていた。しかしEUはすぐには代替供給を確保できないため禁輸措置の導入は否定的で、イギリスと米国が単独で踏み切ることになった。

イギリスのこの計画も、ロシアを締め出しているので、了解は取れていない。

ロシアが輸出を禁止したら、どうなるのだろう。

全てこの計画は、足元から崩壊する。

世界のエネルギー危機のキーマンは、プーチン大統領(Russian President Vladimir Putin)と、ジョー・バイデン大統領(US President Joe Biden)である。

また悪いのは、どちらか片方ではなく、両方である。

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