米国のオリンピック選手は、コロシアムの剣闘士か？

AP通信は2021年05月26日に、日本政府は2012年05月26日火曜日、米国が日本への渡航を控えるよう警告したことが、延期された東京大会に出場を希望するオリンピック選手に影響を与えることを否定した。

日本政府は、世界中から来日するオリンピック選手が死をかけて来日し、死亡した場合の責任を取るというのか？

米国政府は、日本でコロナウイルスの感染者が急増していることを理由に、ワクチンを接種している人にもリスクがある可能性を含んだウイルスの亜種によるものだとしている。

米国政府は、米国人の日本訪問を禁止したわけではないが、この警告は、保険料や、オリンピック選手やその他の参加者が2012年07月23日に開催されるオリンピック大会に参加するかどうかに影響を与える可能性がある。

https://time-az.com/main/detail/74478

日本のほとんどの都市部は非常事態下にあり、2012年06月中旬まではこの状態が続くと予想されている。
これは、日本の病院に負担がかかり、国民のほとんどが予防接種を受けていない場合、何万人ものオリンピック参加者の到着にどのように対処できるかという懸念を生じさせるものである。

横浜に到着したコロナウイルス感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が来航し、最悪の対応をした当時の厚生労働大臣で、「COVID-19」の「第2の震源地を作った」日本の責任者あった現在の加藤勝信内閣官房長官は火曜日の記者会見で、今回の警告は必要不可欠な旅行を禁止するものではなく、日本はオリンピック開催に向けた東京の努力に対する米国の支援に変化はないと考えていると述べた。

この発言を無責任ではないと、誰が信じるというのだ。

故加藤六月の娘婿というだけである馬鹿な東大出の加藤勝信は、「COVID-19」に関連する発言を慎むべきである。
東京大学を全卒業生の右代表で、東京大学大学院で現役博士号を取得した私の知人は、馬鹿な東大出の加藤勝信をどう感じているのだろう。

加藤　勝信
かとう　かつのぶ
生年月日:昭和30年11月22日生
出身地:東京都

略歴
昭和54年　03月---東京大学経済学部卒業
昭和54年　04月---大蔵省入省
昭和59年　07月---国税庁広島国税局倉吉税務署長
平成06年　04月---農林水産省農林水産大臣秘書官
平成07年　06月---大蔵省大臣官房企画官
平成07年　10月---加藤六月衆議院議員秘書
平成15年　11月---衆議院議員当選(第43回)
平成17年　09月---衆議院議員当選(第44回)
平成17年　10月---衆議院環境委員会理事
平成19年　08月---内閣府大臣政務官
平成20年　11月---衆議院内閣委員会理事
平成21年　08月---衆議院議員当選(第45回)
平成21年　10月---自由民主党厚生労働部会部会長
平成21年　11月---衆議院厚生労働委員会理事
平成21年　11月---自由民主党IT戦略特別委員会事務局長
平成22年　09月---自由民主党副幹事長
平成23年　10月---自由民主党政務調査会事務局長
平成24年　10月---自由民主党総裁特別補佐、広報本部報道局長
平成24年　12月---衆議院議員当選(第46回)
平成24年　12月---内閣官房副長官
平成26年　05月---内閣官房内閣人事局長
平成26年　12月---衆議院議員当選(第47回)
平成27年　10月---国務大臣(一億総活躍担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、拉致問題担当、国土強靭化担当)
内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)
平成28年　08月---国務大臣(一億総活躍担当、働き方改革担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、拉致問題担当)
内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)
平成29年　08月---厚生労働大臣兼働き方改革担当、拉致問題担当
内閣府特命担当大臣(拉致問題)
平成29年　10月---衆議院議員当選(第48回)
平成29年　11月---厚生労働大臣兼働き方改革担当、拉致問題担当
内閣府特命担当大臣(拉致問題)
平成30年　10月---自由民主党総務会長
令和元年　09月---厚生労働大臣兼働き方改革担当

加藤勝信長官は、「日本政府のオリンピック開催決定を支持する米国の立場に変更はないと考えている。」と述べ、ワシントンは東京に対し、渡航警告は米国オリンピックチームの参加には関係ないと伝えていると付け加えた。

USOPC(United States Olympic & Paralympic Committee/米国オリンピック・パラリンピック委員会)は、米国人選手が東京大会に安全に参加できるとの見通しを示していると言うが、実際に感染者が出た場合は、米国オリンピック・パラリンピック委員会が責任を取ると確認したか？

そこまで、最低USOPCから、全ての責任問題を文書で明確にし、それを確認してから、発言すべきである。

東京オリンピック組織委員会の橋本聖子会長も、USOPCの発言を支持した。

橋本聖子会長も、世界中から来日して、感染した選手も東京オリンピック組織委員会で責任を取り、国民に一切依存しないと、文書で証明し、捺印すべきである。

「USOPCは、この勧告が大会に影響を与えないと言っていることは承知している」と彼女は言った。
「しかし、このような制約の中で選手を受け入れるためには、しっかりとした準備が必要だと思います。」と語っした。

語っただけでは、言わなかったと言い出す日本の政治家が多い。

東京オリンピックでは、数ヶ月前に海外からのファンの入場が禁止されたが、選手や家族、世界各国のスポーツ関係者など、関係者の間では海外からの旅行者が大量に発生している。

世論調査では、日本国民は安全性への懸念から大会開催に反対を表明している一方で、ほとんどの人がワクチンを接種しないだろうと言われている。

アトランタに拠点を置くCDC(Centers for Disease Control and Prevention/米国疾病予防管理センター)の警告は、「日本の現状から、完全にワクチンを接種した旅行者であっても、COVID-19の亜種に感染したり拡散したりする危険性があり、日本へのすべての旅行を避けるべきである。」と、に述べている。

これまでCOVID-19に最も科学的に対応してきた組織からの警告である。

私も、CDCの情報は絶えず受信しているが、ここより科学的発言と、橋本聖子会長や加藤勝信内閣官房長官、人相が悪くなったJOC会長の山下泰裕は自信を持っているのだろうか？

無責任な判断は、家庭だけにしてほしい。
国民を巻き込まないでほしい。

個人財産も含め、責任を取る準備をしてほしい。

国務省の警告はより露骨なもので、「COVID-19のため日本への渡航は控えてください」としている。

2022年に北京で冬季オリンピックを開催する予定の中国は、海外旅行に注意することを示唆しました。

「現在、世界はCOVID-19との戦いという深刻な状況に直面している」と、中国の外務大臣の趙麗健報道官は火曜日の日刊ブリーフィングで述べた。「人々の健康と安全を守るために、中国国民には不必要な国境を越えた旅行を避けるように助言する。」と述べた。

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