世界の飢餓を悪化させるコロナ、紛争、気候変動の三重苦。

ドイツのインフォグラフィクスを紹介しているハンブルク(Stadt Hamburg)にあるStatista GmbHのデータ・ジャーナリスト(data Journalist)のマティアス・ブラント(Mathias Brandt)は2022年07月13日に、FAO(Food and Agriculture Organization/国連食糧農業機関)の最近の報告書によると、最大で8億2800万人が飢餓の影響を受ける可能性があるという。

これは、「2020年から4600万人、COVID-19のパンデミック開始時から1億5000万人の増加」に相当する。

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アフリカ大陸ほど、この問題が大きな次元にあるところはないだろう。

FAOの定義によると、同国の人口の約58％が、中程度の34.4％が健康な食品を買うお金がない、自給自足の問題、食事を抜かなければならないなど、または深刻の23.4％が食料在庫なし、終日食料なしなどの食料不安に陥っているという。

これは、コロナ社以前の前年度と比較して5.4ポイント増加したことになる。ある地域だけが、より顕著に成長している。

中南米とカリブ海諸国では、被災した人口の割合がほぼ9％増加した。

気候変動、コロナのほか、ロシアのウクライナ攻撃を含む紛争も飢餓開発の原因となっている。

さらに、その背景で静かになった米国の売電大統領が仕掛けたアメリカだけが儲かる作戦が、最大の原因で、さらに、EU加盟国ではないウクライナを支援し、アメリカだけが儲かる作戦に協力し、ウクライナの破壊と殺人に協力する罠にハマっているEU(European Union/欧州連合)である。

この飢餓を減らすには、どのような方法でもいいから、戦争を終わらせるべきである。

ジョー・バイデンを更迭してでも、武器を売って儲けたお金を使って、米国は責任をもって戦争を終わらせるべきである。

米国は今、最大で8億2800万人が飢餓の影響を受けることへの責任がある。

日本は、全く関与していないので、お付き合い程度で、米国の代わりに責任を取る必要は全くない。
アメリカ以外で責任があるとすれば、EUとウクライナである。

EUは、燃料を確保しないまま、戦争を推進してしまった。