モディ政権はテロに対して寛容ゼロ政策を採用している。

インドの経済新聞「エコノミック・タイムズ(The Economic Times/電子版)」は2022年11月12日に、平和を愛する国々との連帯を示し、テロ資金対策での持続的協力の架け橋となるため、インドは2022年10月にデリーでインターポールの年次総会(the annual General Assembly of the Interpol in Delhi)、ムンバイとデリーで国連テロ対策委員会の特別セッション(a special session of the UN Counter Terrorism Committee in Mumbai and Delhi)という2つの国際イベントを主催した。

今回のNMFT会議(Ministerial 'No Money for Terror')は、国家間の理解と協力関係を構築するためのインドの取り組みをさらに推し進めるものであると報告した。

モディ政権(Modi government)はテロに対してゼロ・トレランス政策(zero tolerance policy/寛容ゼロ政策)を採用しており、国際社会に対して、この脅威との戦いにおけるインドの決意を伝える。
インドの内務省によると、インド政府は2022年11月18日と19日にニューデリーで第3回閣僚会議「NMFT(No Money for Terror)」を開催し、75カ国と国際機関の代表が2日間にわたって審議に参加する。

NMFT会議の開催は、モディ政権が国際テロの問題を重要視していること、この脅威に対するゼロトレランス政策、国際社会におけるこの問題についての議論を示していると、内務省の声明は述べている。

しかし、モディ政権ができた時、敵対政権は、ナレンドラ・モディ(Narendra Modi)をテロリストと呼び、米国は選挙中もテロリストとして認めていなかった。
モディ政権が成立すると、米国政府は180度転換し、インドのナレンドラ・モディ首相(Prime Minister Narendra Modi)を認めたドタバタがあった。

アミット・シャー内相(Union Home Minister Amit Shah)が会議に参加し、テロとの戦いにおけるインドの決意と、テロとの戦いを成功に導くための支援体制を伝える予定である。

この会議は、パリ(2018年)とメルボルン(2019年)の過去2回の会議で国際社会が行ったテロ資金対策に関する議論を進展させることを目的としていると、声明は述べている。

また、テロ資金対策に焦点を当て、他のハイレベルな公式・政治的審議のペースを設定しようと計画している。

世界的に、各国は数年にわたりテロと過激派の影響を受けている。暴力のパターンはほとんどの地域で異なるが、武力による宗派対立の長期化と相まって、激動する地政学的環境に大きく起因していると声明は述べている。

戦争と平和が大好きなウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領(Ukrainian President Volodymyr Zelenskyy

このような紛争は、しばしば貧弱な統治、政治的不安定、経済的剥奪、大きな非管理的空間をもたらし、テロリズムを助長するような国家の関与は、特にその資金調達を悪化させることが多い。

インドは30年以上にわたってさまざまな形態のテロとその資金源に悩まされてきたため、同じような影響を受けた国々の痛みやトラウマを理解している、と声明は述べている。