ミャンマーで、テレノール幹部を人質として出国禁止。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2022年03月01日に、ミャンマーで、ノルウェー通信大手テレノール(Telenor)の現地法人幹部の出国が国軍に禁止されている件で、解決に向けたノルウェー政府の介入を求める声が高まっていると報告した。

テレノールは2021年、事業売却の方針を表明して以降、手続きが承認されるまで現地会社幹部の出国が許可されない状態が続いている。

テレノール・グループの最高経営責任者(CEO)シグベ・ブレッケ(Sigve Brekke)は、ノルウェー経済紙の取材に応じ、ミャンマー国軍当局からの指示であることを認めた。

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ミャンマーの独立系メディアであるミャンマー・ナウ(Myanmar Now)によると、幹部のうち、少なくともノルウェー人とインド人それぞれ1人が出国を拒否され、ミャンマーにとどまっている。

ミャンマー国内での移動は制限されていないもようだという。

ノルウェーのハンネ・ソフィー・グレーベ判事(Norwegian judge Hanne Sophie Greve)は、「ノルウェー人とインド人が人質になっていることが事実ならば、極めて深刻な問題。両国政府が対処しなければならない(If it is correct that a Norwegian and an Indian citizen have been taken hostage, that is a most serious issue that it is for the Norwegian government and for the Indian government to address,)」「「数人の人質をとって、欲しいものを手に入れるというような国際的なビジネスが行われることは、まったく容認できません。(It is totally unacceptable for international business to be conducted in a way that you take a few hostages, and you get what you want.)」とコメントした。

オランダを拠点とする人権・環境調査団体SOMO(Centre for Research on Multinational Corporations/多国籍企業調査センター)の上級研究員も「テレノール幹部に対する出国禁止は、同社のミャンマー事業売却とは別に、ノルウェー政府が対処すべき問題」と指摘した。

人権派弁護士で、ミャンマー特別諮問委員会メンバーのクリス・シドティ(Chris Sidoti, a member of the Special Advisory Council on Myanmar)は、「ノルウェー政府は、テレノール幹部の出国禁止問題について、ミャンマー国軍に強硬な姿勢を示す必要がある」と強調。テレノールに対しては、人質問題を事業売却の理由に挙げないようにとも警告した。

キリン・ビールの幹部が人質にならず、協力を受けているのは、何か裏工作がある。

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