EU、米国への報復関税の導入延期。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2021年05月18日に、EU(European Union/欧州連合)と米国は2021年05月17日に、トランプ前米政権(former President Donard Trump)が2018年にEU産鉄鋼・アルミニウムに課した追加輸入関税を巡る紛争の解決に取り組むことで合意したと報告した。

EUはこれに向け、は2021年06月に予定していた報復関税の導入を延期する。

2021年06月に予定される米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領のEU訪問に向け、一時的に矛を鞘に収める。

https://time-az.com/main/detail/74433

EC(European Commission/欧州委員会)のヴァルディス・ドンブロウスキス(Valdis Dombrovskis, Commissioner for Trade)とUSTR(United States Trade Representative/米国通商代表部)のタイ代表およびギナMレモンド米商務長官(Gina M. Raimondo, U.S. Secretary of Commerce)は、オンライン会談後に共同声明を出し、「米国がEUからの輸入品に科した関税を巡るWTO(World Trade Organization/世界貿易機関)紛争を終結させる道を模索する」と発表した。「こうした共同取り組みに向け、できるだけ建設的な環境を確保するため、両者間の関係を悪化させる変更は避けることで合意した。」と伝えている。

2018年06月26日に、アメリカのシンボルであったオートバイ大手ハーレーダビッドソン(Harley-Davidson, Inc.)は2018年06月26日に、EU(European Union/欧州連合)による報復関税を避けるため、米国外への生産移転を発表した。

ただし、LVMHは、ティファニー買収に報復関税を理由にして、巨額を値下げした。
LVMHのCEOは、頭が良すぎる。
絶妙のタイミングであった。
フランスの高級コングロマリットに数週間でUS$4億以上の利益をもたらした。

米国とEUは併せて、世界的な鉄鋼・アルミニウムの供給過多問題についても協議することで合意した。
年内に解決策を示すとしている。

共同声明は、中国などの過剰生産に起因する供給過多が競争をゆがめ、欧米の鉄鋼・アルミ産業に深刻な影響を及ぼしていると指摘した。
「高い基準を振興するとともに、共通の懸念に対処し、中国など産業をゆがませる政策をとる国に説明責任を求める」としている。

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