イギリス、長期経済成長構想を発表。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2023年01月30日に、イギリスのジェレミー・ハント財務長官(U.K. Treasury Chief Jeremy Hunt)は2023年01月27日に、長期経済成長構想(vision for long-term prosperity/long-term vision to grow the economy)に向けデジタル技術やグリーン産業などの成長分野で起業や投資を促す方針を示したと報告した。

https://www.youtube.com/watch?v=MhmaljyfEiE

EU(European Union/欧州連合)離脱(ブレグジット/Brexit)のメリットを生かした規制緩和により、これを後押しするほか、人員不足の解消に向け、就労率の向上に取り組むとしている。

税制面では、当面は減税よりインフレ抑制を優先する方針。

ハント財務長官はこの日、ロンドンでの演説で長期経済成長に向けたビジョンを公表した。

その中で、「技術革新やテクノロジー志向のビジネスで起業や投資を考えているなら、イギリスでそれを実現してほしい。」と投資家に呼びかけた。
イギリス経済については「楽観性がやや欠けている」とし、「イギリスを巡る衰退論は過去も現在も間違っている。」との考えを示した。

そう言えば、イギリスとアメリカの悲観主義からの恐怖は、時々それが原因で暴力的になる歴史があった。

ハント財務長官は、デジタル技術、グリーン産業、生命科学、先進製造、クリエーティブ産業の5分野で起業や投資を優先する方針。

また就労率の向上に向けては年金制度の見直しも検討するとともに、教育と人材開発に注力するとしている。

税制面では、「競争力のある法人税制」を重視するとしている。ただ、「現時点で最良の減税策はインフレ率を引き下げること」とし、当面は減税よりインフレ抑制を優先する姿勢を示した。

イギリスのリシ・スナク首相(Rishi Sunak British Prime Minister)は先に、今年の課題として、経済成長の実現とともに、インフレ率を前年の半分に抑えることや公的債務を削減することなどを挙げていた。

ロイター通信によると、イギリス経済は昨年第3四半期(7～9月)の時点で、主要7カ国(G7)で唯一、コロナ禍前の水準に回復していない。ハント財務長官は、「われわれの長期的な経済計画は、ブレグジットの結果、必要になったものであると同時に、ブレグジットによって活性化され、実現可能となる」とし、「ブレグジットは大胆な選択のきっかけとなって初めて成功する」と強調している。

それは正しい。ブレグジットでのマイナスを考えている時ではない。

日本の政治評論家のように、成長に蓋をするような意見には効果が期待できない。

それで、ボリス・ジョンソン元首相(Former Boris Johnson British Prime Minister)も救われる。

https://europe.nna.jp/news/show/2472645
https://www.gov.uk/government/news/chancellor-sets-out-long-term-vision-to-grow-the-economy
https://www.businessgreen.com/news/4066216/chancellor-talks-growth-plan-vow-prioritise-green-industries
https://www.reuters.com/world/uk/hunt-pledges-tackle-uks-weak-productivity-problem-2023-01-26/
https://whymedia.com/business-news-datasource/2023/01/27/chancellor-jeremy-hunt-set-out-his-plan-to-boost-economic-growth/
https://www.ft.com/content/1377df71-4f36-49b3-9467-2ed5ee0a9a49
https://www.proactiveinvestors.co.uk/companies/news/1004500/ftse-100-firmer-and-chancellor-outlines-four-pillars-for-growth-1004500.html