イギリス企業は、2023年04月に法人税率が19%から25%に引き上げられた。

2023年5月23日 16:08

これが民主主義の国イギリスの税制である。

あなたならどうする。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2023年05月23日に、イギリスの中規模企業の半数近くは、4月に法人税率が19%から25%に引き上げられたことを受け、事業投資を遅らせる計画のようでる。

ただし、設備投資に対する税控除も始まったことで、影響は短期的ともみられている。

ベルギーの大手会計事務所BDOが2023年05月22日に、2023年03月30日から2023年04月16日にかけ、売上高が£1,000万～£3億のイギリス企業512社を対象に調査を実施した。

法人税率引き上げを受け投資を遅らせる方針を示したのは46%だった。
また、39%が解雇または採用の遅れにつながると答え、31%はイギリスからの拠点移管を検討するきっかけになったとしている。

どこかにしわ寄せがやってくる。

こうした調査結果を明らかにした。

一方、2026年03月まで工場や機械への投資を全額、税控除の対象とする新制度については、68%が設備投資の拡大につながるとして好意的に捉えている。

また、週30時間の託児費用を無料とする措置の対象年齢が現在の3～4歳から段階的に9カ月～4歳に拡大されることについては、88%が新規雇用しやすくなると回答した。

イギリスの子供は、生後9カ月で親から独立する。

甘えることを拒否する。

子供を産んだら、すぐに働き、子育ては国がする。

BDOは今回の結果について、イギリスの法人税制の国際競争力を巡る強い懸念が浮き彫りになったと指摘した。

一方、育児支援の拡大は企業に歓迎されており、雇用継続や新規採用を目指す企業にとってゲームチェンジャーになると評価している。

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