ウクライナ、年内に停戦交渉を計画。

日本経済新聞 電子版は2023年07月02日に、米国の新聞「ワシントンポスト(Washington Post/電子版)」は2023年06月30日に、ウクライナが反攻作戦で一定の領土を奪還することを前提に、年内にロシアとの停戦協議を始める計画だと報じた。

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領(Ukrainian President Volodymyr Zelenskyy)はこれまで全ての領土奪還まで停戦協議の可能性を否定していたが、追い詰められた。

すでに少し、領土を奪還したと報告しているので、もう止まらないだろう。

停戦交渉には、最低半年は必要である。

今すぐ始めないといけない。

複数の当局者によると、Director of the CIA(Central Intelligence Agency/米国中央情報局ウイリアム J. バーンズ長官(William J. Burns)が2023年06月にウクライナを訪れた際に計画の説明を受けた。バーンズ長官はこれまでもたびたびウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領らと密な情報交換を行っている。

ウクライナはロシアが2014年に一方的に編入し、黒海艦隊の拠点とするクリミア半島の近くまで進軍し、強力な大砲やミサイルを射程圏内まで移動させることでクリミアを「人質」に取ることを念頭に置いている。東部でも攻勢を強めて圧力をかける。

ウクライナ側は、重要な橋や鉄路、飛行場などを射程に収めれば、ロシアが戦線を維持するのが難しくなり、有利な形で交渉ができると考えている。

交渉ではクリミア半島を武力で奪還しない代わり、米欧などがウクライナの安全を保証する仕組みをロシアに受けいれさせる。

それほど単純か？
ウクライナが追い詰められ、年内に停戦交渉を口走ったになら、もう戻れない。

ウクライナとロシアは2022年03月、仲介国のトルコで外相会談を行うなど、侵攻後の初期には停戦協議を行っていたが、その後は途絶えている。

ウクライナは2023年06月、反攻を開始したが、軍事評論家らからは進みが遅いとの指摘も出ている。ワシントン・ポストによると、ウクライナの当局者は秋までの大幅な領土奪還に強気の姿勢を示した。

これを実現できないと、米国も手を引くだろう。

米国の上下院の中にも、小国ウクライナに振り回されていることに、限界を感じていることだろう。

米国高官は、バーンズ長官がキエフを訪れたのは、ワグネル・グループのエフゲニー・プリゴージン主任(Wagner Group chief Yevgeny Prigozhin)が反乱を起こす前であり、そのことは話題にならなかったと指摘した。

別の関係者はCNNに、バーンズ長官は反乱の後、ロシアのセルゲイ・ナリシキン(Russian counterpart, Sergey Naryshkin)とも話し、米国は反乱とは無関係だと繰り返したと語ったと、WSJ(Wall Street Journal/ウォール・ストリート・ジャーナル)が最初にこの電話について報じたと報告した。

これは、バーンズ長官がすでに、ウクライナとロシアの停戦に対応する準備に入ったと言える。

戦争で、停戦という言葉は、大きな意味があり、安易に口走ることができない。

しかし、ゼレンスキー大統領は素人である。

https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/06/30/cia-director-burns-ukraine-counteroffensive/
https://edition.cnn.com/2023/07/01/world/cia-director-zelensky-meeting-ukraine-intl-hnk/index.html
https://www.cnn.com/2023/05/15/politics/cia-russia-spy-recruitment-video/index.html