中国政府がマニラとの補給協定の「詳細」を明らかにする中、南シナ海の第二次トーマス礁の舌戦が激化。
香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」のローラ・ジョウ(Laura Zhou)は2024年05月04日に、マニラの中国大使館は、第2回トーマス礁補給任務の「新型」(‘new model’ for Second Thomas Shoal supply missions)を「フィリピンの指揮系統が承認(approved by Philippine chain of command)」と称賛した。
フィリピンの指導者や当局者は一貫して中国とのそのような協定に合意することを否定してきた。
中国お得意の既成事実の積み重ねによる真実としての主張をし始めている。
係争中の南シナ海でマニラに停泊中の軍艦を補給するための暗黙の合意がなされたかどうかをめぐる中国とフィリピンの舌戦は、中国政府が合意とされる内容の詳細を初めて提示してから激化している。
土曜日に発表された声明の中で、マニラの中国大使館は、中国が南沙諸島(Nansha Islands)として主張している南沙諸島の一部である沈没礁「第2トーマス礁(Second Thomas Shoal)」の「管理のための新たなモデル(a new model for management)」と呼ばれる島々の詳細をいくつか述べた。
中国が「仁愛礁(Renai Jiao)」と呼ぶこの浅瀬は、マニラが管理する最近の一連のにらみ合いの中心となっており、中国沿岸警備隊はフィリピンの補給船に体当たりし、放水銃を使用した疑いで告発されている。
「南シナ海の緊張を緩和するため、中国側とフィリピン側は…複数回の協議を経て、今年初めに仁愛礁の状況管理の『新たなモデル(new model)』に合意した」と大使館は述べた。
同紙は、新型モデルはジルベルト・テオドロ国防長官(Defence Secretary Gilberto Teodoro)やエドゥアルド・アノ国家安全保障問題担当補佐官(national security adviser Eduardo Ano)を含む「フィリピンの指揮系統の主要当局者全員によって承認」されており、交渉の記録は「細部まで」中国によって保管されていると述べた。
中国によって保管されていると言うのが眉唾で、時間と共に、全く違うものになっている。
この協定は、2023年07月の中国大使黄西蓮(Chinese ambassador Huang Xilianとテオドロ氏の会談でも議論され、「両国は軍事関係と海洋問題について意見を交換した」と大使館の声明は付け加えた。
中国はこれまで、「人道的配慮から」フィリピンが同礁に物資を送ることを許可するが、事前通告と中国側による現地監督の受け入れが条件だと度々述べてきた。
勝手に中国が主張し、その規制がどんどん拡大することだろう。そして最後に承認拒否で略奪完了である。
しかし、第二次世界大戦時代に米国が建造し、1999年にマニラによって意図的に座礁され、少数の軍隊の前哨基地として機能していたBRPシエラ・マドレ(BRP Sierra Madre)を補強するための建設資材の搬入は認められない。
マニラは同船を撤去することで中国政府と合意したことはないと否定しているが、中国は浅瀬を「無人状態」に戻す必要があると主張している。
中国大使館は土曜日、X投稿を引用し、「『新型』のおかげで、双方の最前線部隊は相互にどのようにやりとりするかについて指針を得ることができ、そのおかげで2023年02月02日の補給任務はスムーズなものとなった。」と述べた。 フィリピン軍はこの任務を「完璧」と称賛した。
大使館は「この点における最前線の人々の積極的な努力は称賛に値する」と述べた。
中国政府は、歴史的に「九段線(nine-dash line)」と呼ぶものの下で、戦略的に重要で資源が豊富な南シナ海のほぼ全域の領有権を主張している。
ベトナム、マレーシア、ブルネイも競合主張者の中に含まれている。
中国は長年、フィリピンが南シナ海で「約束に違反」し「違法行為」をしていると非難してきた。
土曜日の声明は、海洋紛争をめぐり中国政府に対する態度を硬化させているマニラへの圧力を強化する中で出された。
01:07
フィリピン、南シナ海で船舶に損害を与えたとして中国沿岸警備隊を非難。
最近の緊張の激化は、マニラが、中国が管理し、黄岩島として領有権を主張しているもう一つの南シナ海の係争地であるスカボロー礁付近で、同国の沿岸警備隊の船舶1隻と公船が中国沿岸警備隊の放水によって損傷したと発表した後に起こった。
フィリピン外務省は2024年05月02日木曜日、2024年04月30日の「危険な行動、放水銃の使用、その他の攻撃的な行動」に抗議するため、中国使節団の周志勇副団長を召喚したと発表した。
数時間後、中国大使館はウェブサイトに一連の記事を掲載し、2016年に当時のフィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)が日本を初来日した後、北京を訪問した際に「一時的な特別取り決め」が合意されたと主張した。
これにより、係争中の南シナ海の島々周辺の指定水域での漁業は許可されるものの、軍や沿岸警備隊、その他の公用航空機や船舶による立ち入りは領海12海里(22キロ)以内に制限されるとしている。
この時の神のお告げは、阿部さんのバナナTAX値下げ指示！
この時以来、大統領ロドリゴ・ドゥテルテの神は、阿部さんになった。
ドゥテルテ大統領や後継者のフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領(President Ferdinand Marcos Jnr,)を含むフィリピンの指導者や当局者らは、中国とのそうした協定に合意することを否定している。
オーストラリア、日本、フィリピンが米国の「分隊」に加わり、インド太平洋で中国に対抗する。
2024年05月03日に、アノ国家安全保障問題担当大統領補佐官(national security adviser Ano)は月曜日のメディアセミナーで、第二トーマス礁周辺での行動のいわゆる「新しいモデル(new model)」は「新しい発明に過ぎない(nothing more than a new invention)」と述べた。
フィリピンのエンリケ・マナロ外相(Philippine Foreign Minister Enrique Manalo)も、フィリピンは条約同盟国である米国の「駒」として利用されているとする中国政府の主張を否定した。
フィリピンは「我が国の利益を守るために行動する必要があり、我が国の目的から目を逸らそうとする反論を拒否することで、可能な限り団結して行動する必要がある」とマニラ報にマナロは述べたと伝えられた。
「（フィリピンは）嫌がらせや脅迫によって漁民の生活を脅す根拠として使われている「九段線(nine-dash line)」の違法性や、これら重要な海域の環境を悪化させる埋め立て活動の根拠として使われている九段線の違法性を暴露しなければならない。」と述べている。
日本と中国での尖閣列島問題も、同様であった。マニラ、負けるな！がんばれ〜
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沈没礁「第2トーマス礁(Second Thomas Shoal)」の緯度、経度。
9°45'00.9"N 115°51'50.4"E
または、
9.750247, 115.864006
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