EUと米国、意味のない報復関税5年停止。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2021年06月16日に、EU(European Union/欧州連合)と米国は2021年06月15日に、航空・防衛最大手エアバスUAirbus)と米ボーイング(Boaing)へのそれぞれの補助金を巡る2017年来の紛争の解決に向けた枠組みで合意したと報告した。

向こう5年にわたり報復関税を停止するとともに、航空機への補助金について協議する閣僚級の作業部会を設けるとしている。

https://time-az.com/main/detail/74611

お互いの傷を舐め合うだけの無駄！￥

報復関税で儲けたのはLVMH！損したのはティファニー

この紛争は、米国が2004年、EUのエアバスに対する補助を不当としてWTO(World Trade Organization/世界貿易機関)に提訴したことに始まる。これに対してEUも、米国政府のボーイング(Boaing)への補助を不当として訴え、いずれもWTOから協定違反と認められた。

その後、2019年10月には、米国のトランプ政権が総額US$75億相当のEU製品への報復関税を発動した。これを受け、EUも2020年11月、総額US$40億相当の米国製品への報復関税を導入した。

この結果、双方はこれまでに合わせてUS$33億以上の関税を追加で支払っていた。

ただ、EC(European Commission/欧州委員会)と米国は2021年03月、互いに科していた報復関税を4カ月停止することで合意。さらに4月には、この停止期間を6カ月に延長することで合意しており、バイデン米国大統領(US President Biden)の就任を受け、双方が妥協点を模索しているとの見方が強まっていた。

あまりにも知的ではなかった。

ECのヴァルディス・ドンブロウスキス通商担当委員(EU Trade Commissioner Valdis Dombrovskis)とUSTR(US Trade Representative/米国通商代表部)のキャサリン・タイ(Katherine Tai)代表はこの日、ブリュッセルで開かれた米・EU首脳会議(サミット)と並行して会談し、この紛争の解決に向けた枠組みで合意に達した。