米国とドイツ、再度対露制裁で見解相違が発生。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年02月09日に、ドイツのショルツ首相は2022年02月07日に、就任後初めて米国を訪問し、米国のジョー・バイデン大統領(President Joe Biden)と会談した。軍事的緊張が続くロシア・ウクライナ情勢などについて協議したが、ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに輸送する新パイプライン「ノルドストリーム2(Nord Stream 2/Северный поток 2)」を対露制裁の対象とするかを巡り、両首脳の見解の相違が浮き彫りになった。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相(Bundeskanzlerin Angela Merkel/Chancellor Angela Merkel)は意見の相違があったにもかかえわらず。問題は、先のドイツの緑の党の過激なベーアボック外相、初の訪米で起こった。
ベーアボック外相は、ロシアがウクライナに侵攻すれば同プロジェクトは停止するべきとの立場をとった。

慌てたのは、オラフ・ショルツ(Olaf Scholz)であった。
ショルツ首相が所属する中道左派SPD(Sozialdemokratische Partei Deutschlands/社会民主党)が新パイプライン「ノルドストリーム2(Nord Stream 2)」プロジェクトを支持し、ウクライナ問題との線引きを目指していた。

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会談後の共同記者会見で、バイデン大統領は「ロシアがウクライナに侵攻した場合、『ノルドストリーム2』の稼働はない。このプロジェクトを終わらせる」と断言。どのようにそれを実現するのかとの問いには「それができると約束する」とだけ答えた。

これに対し、ショルツ首相は慎重姿勢を維持。「ノルドストリーム2」に言及することは避け、「われわれが取る措置で見解が異なるものはない」と述べるにとどまった。

「ノルドストリーム2」は、西側諸国の間で長年にわたり懸案事項となっている。米国とEU(European Union/欧州連合)加盟国の大半はかねて、ロシアからの天然ガス供給への依存が増すとして、ドイツにプロジェクトの停止を求めている。

ロシアがウクライナとの国境付近に10万人規模の部隊を集結させ、ウクライナ侵攻の懸念が強まる中、米国は同パイプラインを対露制裁の対象に加える意向をたびたび表明。一方、ショルツ首相はかねて、同プロジェクトは民間事業であり、制裁対象にはならないとの姿勢を示している。

しかし。日本の民間事業であったイランの石油開発を米国は止めた。

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