詐欺会社HISにつづいて、雇用調整助成金不正受給の自主返還増加。

毎日新聞は2022年01月27日に、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、雇用を守るため支給額が急増している「雇用調整助成金(雇調金)」について、自ら不正を労働局に申告し、自主返還する企業が相次いでいると報告した。

大手旅行代理店などの不正受給発覚や、国会議員事務所の受給が社会問題となったことが要因とみられる。

https://time-az.com/main/detail/76128

「2021年11月ごろから『雇調金を返します。ごめんなさい』という企業からの連絡が増えた。調べてみると全て不正受給だった」と、神奈川労働局の担当者はこう明かす。

厚生労働省によると、雇調金の支給総額は2022年01月21日時点で、5兆2563億円に達した。

うち不正受給は2021年末時点で261件で、総額32億円に上る。

自主返還した詳細な件数は不明だが、毎日新聞が宮城や埼玉、東京など各地の労働局に取材したところ、数百万から数千万円を「不正受給した」と返還するケースが増えているという。

理由の一つとして考えられるのは、厚労省が不正受給の摘発に力を入れていることだ。

このようは会社は、詐欺会社であり、犯罪に加担した会社は。雇調金全額返還が常識だろう。

また、このような申請には、うわ舞を掠め取ろうとするブローカーがいる。

結局受け取る人より多くをかすめとる。

これでは、雇用調整助成金ではなく、ブローカー補助金である。
中小企業庁や厚生労働省に住みつくダニ育成金である。

そのほとんどは、中小企業庁や厚生労働省の職員の仕事だが、面倒というところをついた詐欺師ブローカーの仕事場になっている。

明らかになった場合は、中小企業庁や厚生労働省の担当職員に罰則が必要である。

2021-12-24---GoToトラベルと聞いたとき、HISの澤田の名前がよぎった！