EU、中国製EVに追加関税。中国が報復措置も。

ヨーロッパも安くEVに作れば問題はない。

それが出来ないなら、中国製の安いEVを購入するか？買わないで我慢する。

ヨーロッパが安いEVを作れないから、追加関税をかけるというのは、中国製の安いEVを高くするということで、ヨーロッパ人が、中国製の安いEVを高く買わされることになる。

それはヨーロッパ人にとって良いことなのだろうか？

ヨーロッパが、中国に劣っているだけだろう。

一番かわいそうなのは、ヨーロッパ人にならないのか？

EC(European Commission/欧州委員会)は2024年06月12日に、中国製EV(Electric Vehicle/電気自動車)に最大38.1%の追加関税を課す暫定措置を発表した。補助金の程度などによってメーカー別に関税を上乗せするもので、2024年07月04日までに適用される予定で、中国側はこの決定に強く反発している。

EU(European Union/欧州連合)は現在、域外製のEVに10%の関税を課している。
2024年07月04日からは基本的に、EUの調査に協力する企業には21%、非協力企業には38.1%が上乗せされる。具体的にはBYD(比亜迪)には17.4%、浙江吉利控股集団(吉利集団)には20%、上海汽車集団(SAIC)には38.1%が追加で課される。

ECは2023年10月04日に、中国のEVメーカーが同国政府から受給する補助金が市場競争をゆがめている可能性があるとして、正式な調査に着手した。今回、中国製EVが「不当な補助金を受け取っている」との暫定的な判断を下した。調査自体は11月02日まで継続され、その後に最終的な関税が決まる見込み。

この決定を受けて中国商務省は、「中国企業の正当な権利を守るため、断固としてあらゆる措置を講じる」と表明した。同国はかねて調査を「抑圧」と非難していたが、この暫定措置によりEU域内でEVを販売する中国メーカーは総額数十億ユーロの税負担を強いられることになる。

制裁関税の導入を巡っては、中国が報復措置として原材料や部品の供給を制限する可能性があるとして、欧州の自動車各社からも懸念の声が上がっている。

これは保護貿易であり、基本的な自由貿易の国際法違反である。

さてさて、こんなことをしていて、売れるEVはヨーロッパでできるのだろうか？

制裁関税の導入を巡っては、中国が報復措置として原材料や部品の供給を制限する可能性があるとして、欧州の自動車各社からも懸念の声が上がっている。

ますますヨーロッパのEVは高くなり、売れなくなる。
もっとお互いが話し合うべきだ。

このままでは、EVの価格が上昇し、売れなくなる。移動手段は、公共バスや電車に限られることになる。

それでいいなら、今のままの自由貿易を続けるべきである。

https://europe.nna.jp/news/show/2669438
https://www.reuters.com/business/autos-transportation/eu-impose-multi-billion-euro-tariffs-chinese-evs-ft-reports-2024-06-12/
https://apnews.com/article/european-union-electric-vehicles-tariffs-china-b56ef6eff5e8970bf3a9d3304fbdbaa5
https://apnews.com/article/china-eu-tariffs-ev-trade-e21cc7386a7e2ce6370b948ecba5adb9
https://www.theguardian.com/business/article/2024/jun/12/eu-import-tariffs-chinese-evs-electric-vehicles-trade-war