米国が「一帯一路」政策に終止符を打つなか、台湾の不安な平和への懸念が高まる。

香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2022年05月01日に、中国が攻撃してきても米国が台湾を守ることを約束しない「戦略的曖昧さ」を捨て、「戦略的明確さ」を優先するようワシントンで要求されていると報告した。

不安定、不信、誤解は典型的な「安全保障のジレンマ」であり、それぞれの側が自分の動機は純粋で、敵の動機はその反対であると考える。

https://time-az.com/main/detail/76773

米国、中国、台湾のアナリストや元政府高官によれば、長年にわたる規範の着実な侵食、根強い米中間の不信、崩壊しつつある安全保障措置によって、台湾海峡はますます危険になっており、半世紀にわたって脆弱な平和を維持してきた一つの中国政策が「空洞化」しつつあるという懸念があるということである。
ワシントンが北京を公式に承認し、台北を公式に承認しないという基本的な政策は、当分の間維持されるだろうと彼らは言った。

しかし、太平洋の両側で強硬派が緊張を高め、米中間の接触が衰えるにつれ、状況はここ数十年来、より微妙になっているようだ。
元米国外交官で情報機関職員、現在はワシントンのスカウクロフト・グループの代表を務めるケビン・ニーラー(Kevin Nealer, a former US diplomat and intelligence official, now a principal with the Scowcroft Group in Washington.)は、「ハイレベルの対話という前提がないのは、私のキャリアで初めてのことだ」と述べた。「ガードレールが設置されておらず、このプロセスにはガバメントがない。

米国はいつ、ロシアと中国による股裂状態になるかわからない。

日本は、韓国と台湾を助けるというが、軍隊のない国に何ができる。

もし、ロシアがウクライナから、アラスカに軍隊の主力を移動したら、どうなる。

ロシアは、戦争という表現を使い始めた。

その瞬間、バイデンは、11月の選挙に向けた対策まで剥奪される。

さらに中国が、台湾に向けて具体的に動きでしたら、米国1国で何ができる。
つまり、第2次世界大戦の逆バージョンであり、米国だけが儲かるバイデンの作戦は、最悪のパターンになる。太平洋には、NATOはなく、フランス、ドイツ、イギリスのような味方はいない。
いるのは、軍隊のない国日本だけである。

そのようなとき、バランスの国である日本は、日本国民を守るために、どう動く？

そうなったとき、米国の味方は遠いヨーロッパにしかいないことに気がつく。
それでは、全て遅すぎる。

米国は、何をすべきか？

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(Russian President Vladimir Putin)は、もうすでに、そこまでは考えている。
中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)も、すでに、そこまでは考えている。

今年の年末に、誰がアメリカ大統領になる。

バイデンは、所詮、副大統領が限界であった。

2022-04-23---バイデン大統領の支持率。歴代大統領ワースト2！残りはトランプしかいない。