COP26の会場では、日本企業が脱炭素技術などを世界に披露。

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ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2021年11月02日に、イギリスのスコットランドのグラスゴー(Glasgow, Scotland)で開催中の「COP26(26th Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change/国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議)」の会場では、日本企業で初となる「プリンシパル・パートナー」として日立製作所が協賛し、専用ブースを会場で設置し、日本の環境省が主導して「ジャパン・パビリオン」ブースも出展して、日本企業の脱炭素技術などを世界各国から訪れた人に披露していると報告した。

https://time-az.com/main/detail/75528

日立製作所は2017年、イギリスのIEP(Intercity Express Programme/都市間高速鉄道計画)向け新車両「クラス800」を、GWR(Great Western Railway/グレートウエスタン鉄道)のロンドン(London)―ウェールズのスウォンジー(Swansea, Wales)で営業運転を開始した。これを皮切りに現在では、グラスゴーのクイーンストリート(Queen Street, Glasgow)駅とエディンバラのウェイバリー(Waverley, Edinburgh)駅を結ぶ路線のほか、ロンドン―リーズ(Leeds_間などでも日立製作所製の鉄道が運行されており、イギリスでの存在感を着実に高めている。

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日立製作所の鉄道は現在、電化区間に加え、ディーゼルエンジンにより非電化区間の走行も可能な「バイモード(Bi-mode)」型だが、将来的には完全バッテリー式に切り替える計画という。製品開発を統括するポール・チャールズ(Paul Charles)は「環境に優しい鉄道をさらに普及させ、カーボンニュートラルに貢献したい」と意気込みを語ってくれた。

同社は併せて、日立Astemoと共同開発するEV(Electric Vehicle/電気自動車)の開発段階版も披露。ホイール内部に、モーターとインバーター、ブレーキを一体で搭載できる、小型・軽量なダイレクト駆動システム「ダイレクト・エレクトリファイド・ウィール」を装備する。2022年にはプロトタイプの開発にこぎつけたい狙いだと言う。

電気自動車なら、モーターということで日立自動車は、冗談ではなく、リアルだった。

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環境省が主導する「ジャパン・パビリオン」には、パナソニックや戸田建設などが出展する。
パナソニックは、10月に市場投入を開始した、高純度の水素と空気中の酸素との化学反応で発電する「純水素型燃料電池」の実寸大の模型を展示した。
発電出力は5キロワット。
2021年の東京オリンピック(五輪)では選手村の一部施設に設置され、跡地の開発地「HARUMI FLAG(はるみフラッグ)」でも引き続き利用される。
2022年春には、この燃料電池と太陽光発電、LIB(Lithium Ion Battery/リチウムイオン電池)を連携させ、工場使用電力の100%再生可能エネルギー化に向けた実証に取り組む予定だと言う。

まさに、台湾にぴったりの発電システムであり、今後このシステムの需要は増える。

戸田建設は、日揮ホールディングスや石油・ガスでノルウェー最大手のエクイノール(Equinor)、イギリス・オランダ資本の石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェル(Royal Dutch Shell)などと協力し、日本における浮体式洋上風力発電の展開に向け、政府への提言を始めている。具体的には2030年に発電容量2~3GW(ギガワット)時の導入を目標とするが、本格的な協議開始には時間を要するのが現状という。

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