中国は習近平時代の「決定的な瞬間」となる可能性のある第3回全体会議を予定している
香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」のデジタル・エディターであるシア・ドリスコル(Shea Driscoll)は2024年07月14日に、ウィリアム・チェン(William Zheng)によると、共産党の第3回全体会議では、国が大きな課題に直面している時期に経済政策の一般的な方向性が示されると予想されると報告した。
中国共産党は2024年07月15日月曜日に、今後10年間の国の方向性を決定する可能性のある重要な会議を開始する。
清華大学の政治研究者の1人(one political researcher from Tsinghua University)が匿名を条件に語ったところによると、この会議は、中国の最高国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)の統治において、2013年に国家改革のビジョンを示した同様の会議以来、最も重要な「決定的な瞬間(defining moment)」となる可能性がある。
同氏は、画期的な第3回全体会議は、党のエリート層が習主席の指導下での成果を振り返り、2035年までに設定された目標を達成するための計画を策定するために利用されるだろうと述べた。「これは、2049年までに中華民族の偉大な復興という国家主席の偉大な遺産の基礎を築くことになるだろう。」
党中央委員会の正会員と代議員370人以上が参加する会議の主な焦点は、国が直面している経済的課題に対処するための最善の戦略を決定することと予想される。
正式には第20期中央委員会第3回全体会議(the third plenum of the 20th Central Committeeとして知られるこの会議では、2035年までに一連の暫定的な産業および技術目標を達成するためのロードマップ(road map for reaching a series of interim industrial and technological goals by 2035)、および2049年までに世界クラスの軍事力を備えた技術大国になるという目標(the target of becoming a technology superpower with a world-class military by 2049)について、より詳細な情報も提供される見込みだ。
この会議は、主要な決定をまとめた短い声明で2024年07月18日木曜日に終了する予定だ。前例によれば、その後数日以内に、決定事項を概説した党全体の文書が発表される。
中国共産党の中央政治局会議は、同国の経済問題に対処するための新しい、より効果的な政策を打ち出すとされていた。しかし、政治局会議で見られたのは、これまでほとんど効果がなかった既存政策の焼き直しばかりだった。
確かに会議後に不動産購入政策が発表されたが、その規模は必要性に比べて小さい。党の指導者たちは7月の「三中全会」（第20期中央委員会第3回総会）で強力な政策を発表すると示唆したが、これまでの中国の指導部の行動を考えると、それは期待薄だ。新しいアパート購入政策を考慮しても、中国政府の行動は慎重すぎるため、中国の深刻な経済問題に対する解決策を見つけられないことを示唆している
一方、中国経済は低迷を続けている。年初には経済活動の回復の兆しが見られたが、最近のデータはその希望を打ち消している。購買担当者の調査によると、経済活動は再び減速し、成長と減少の間で停滞している。2023年の明確な減少からは改善したものの、楽観的になるには程遠い。サービス業の最近の統計では、年初の控えめな増加の後、明確な減少が見られる。第1四半期の工業利益は、国営・民営企業ともに前年同期から大幅に減少した。
世界最大の統計調査データプラットフォームでドイツのインフォグラフィクスを紹介しているハンブルク(Stadt Hamburg)にあるStatista GmbHのデータ・ジャーナリスト(data Journalist)のアンナ・フレック(Anna Fleck)の報告として2024年07月15日に、中国国家統計局(China’s National Bureau of Statistics)が発表したデータによると、中国の経済は2024年第2四半期に前年同期比で4.7％成長した。これは、GDP(Gross Domestic Product/国内総生産)が5.3％成長した第1四半期より低い。
2024年07月15日---中国のGDP成長は予想を下回る
2024年05月27日---中国政府は自国経済について何をすべきかわからないようだ
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