台湾の国際貿易。

ドイツのインフォグラフィクスを紹介しているハンブルク(Stadt Hamburg)にあるStatista GmbHのデータ・ジャーナリスト(data Journalist)のフローリアン・ツァント(Florian Zandt)の報告として、アンナ・フレック(Anna Fleck)、マーチン・アームストロング(Martin Armstrong)、カタリーナ・ブッフホルツ(Katharina Buchholz)の報告を交えて2022年08月05日に、米国のナンシー・ペロシ下院議長(U.S. Speaker of the House of Representatives Nancy Pelosi)の台湾訪問をきっかけに、島国である中華民国(Republic of China/台湾/Taiwan)とその直接の隣国である中華人民共和国(People's Republic of China)の関係が著しく冷え込んでいる。台湾沖での軍事演習が増加し、長期にわたる対立の激化が懸念されるほか、中華人民共和国は台湾との貿易を一定程度停止している。

https://time-az.com/main/detail/77459

台湾産の果物や魚の輸入禁止が世界的な緊張の種になることはないだろうが、半導体の製造に不可欠な資源である希土(Rare Earth/レアアース)の輸出停止は、米国などの国々にとって壊滅的な打撃となる可能性がある。
国連コムトレードデータ(UN Comtrade data shows)に基づくStatista GmbHのグラフが示すように、2021年の米国の対台湾貿易総額の62％は、台湾の島国からの輸入品によるものである。これらの商品の大半はIT・エレクトロニクス分野に該当し、Apple、Qualcomm、NVIDIAといった企業が台湾の大規模半導体ファウンドリで製造されたチップに依存している。ウクライナ戦争やコロナウイルスの大流行の影響に次いで、中国の希土の輸入禁止も、進行中のチップ不足の悪化要因になりかねない。
台湾の輸出で利益を得ているのは米国だけではない。ドイツ、南アフリカ、ブラジル、サウジアラビア、日本はそれぞれ、ヨーロッパ、アフリカ、中南米・カリブ海地域、中東、オセアニアにおける台湾の主要な貿易相手国である。特にドイツと日本は台湾の産業に依存しており、ヨーロッパ諸国との貿易額UA$210億のうち40%を輸出が占め、日本と台湾の貿易額UA$860億ドルのうち34%を輸出が占めている。
中国と台湾の緊張関係の根底にあるのは、これまで解決されていない独立問題である。1949年の中国内戦終結後、敗れた国民党の残党が台湾に引き揚げた。

中華人民共和国は、民主的な統治が行われているこの島を自国の省としている。しかし、台湾の先住民族(少数民族として公認されているのは16人)の存在は無視されている。オランダ、スペイン、中国、日本による長い植民地化の歴史を経て、2019年の時点でも人口の約2.4パーセントを占めている。

ただし、日本は中国から、希土の輸出禁止経験者であり、その解決方法も知っている。
中国やドイツが考えるほど、決定的にはならないだろう。

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