キャメロン政権は、ホライゾン遠隔操作を把握していた。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2024年02月21日に、富士通製の会計システム「ホライゾン(Horizon IT system)」の不具合を原因とする郵便局長らの冤罪(えんざい)事件を巡り、当時のキャメロン政権とイギリスの郵便大手ロイヤル・メール(Royal Mail)傘下ポスト・オフィス(Post Office)が、事実の解明に向けた調査を中止していたことが明らかになった。

BBC電子版が入手した書類を元に2024年02月20日に、2016年には富士通が郵便局アカウントの遠隔操作が可能か再確認するためのデータの洗い直しが始まっていたが、元郵便局長らが補償を求める訴訟を起こした後、この作業は打ち切られ、政府も打ち切りを黙認したと伝えた。

それによると、勅撰弁護士のジョナサン・スウィフト(Jonathan Swift, solicitor)は2015年に、政府の要請で富士通のシステムの問題について調査を実施。ポスト・オフィスが2014年に大手会計事務所デロイト(Major accounting firm Deloitte)にひそかに調査を依頼して、富士通による遠隔操作が可能との指摘を受けていたことを知った。

ジョナサン・スウィフトはこれを受け、デロイトにさらなる調査を行うよう指示した。デロイトは2016年02月、ホライズンが導入されてから17年間のデータをすべて調べ直す作業に着手しており、サジド・ジャビド民間企業相(Minister for Private Enterprise Sajid Javid)を含む閣僚はこれを承知していたという。

しかし、2016年06月に元郵便局長らが起こした訴訟が始まると、デロイトによる過去のデータの洗い直しは唐突に打ち切られた。ポスト・オフィスはその後も一貫して、郵便局長以外がアカウントを捜査することは不可能と証言した。しかし実際には、政府と同社は多額の費用を投じて3回の調査を行い、遠隔操作が可能であることを承知していたことになる。

一方、2010年–2016年首相だったデーヴィッド・キャメロン(David William Donald Cameron)元首相が一連の事情を把握していたとの証拠はないという。

なお、この問題を巡っては、ポスト・オフィスのヘンリー・ストーントン前会長(Henry Staunton, former chairman of the Post Office)が2024年02月18日、イギリス政府から元郵便局長への補償を総選挙の後まで先延ばしにするよう求められていたと明らかにした。

また、ケミー・バデノック民間企業・貿易相(Minister for Private Enterprise and Trade, Kemi Badenoch)から1月に辞任を求められた際、「誰かがこの問題の罪をかぶる必要がある」と告げられたと述べている。バデノックはこれに対し、「根拠のない言いがかりだ」と反発した。「更迭に対する報復だ」と主張している。

結局、ロイヤル・メール、ポスト・オフィス、キャメロン、ケミー・バデノックはでたらめであったと言うことである。

これで、富士通は無罪だろう。

ただし、忖度で稼ぎ損ねた。

2024年01月30日---ポスト・オフィス会長、冤罪事件巡り更迭
2024年01月29日---「ホライゾン」冤罪事件で、富士通に助け舟！
2024年01月24日---富士通のイギリス法人の元幹部、「ホライゾン」を「万全」と発言認める。
2024年01月16日---郵便冤罪事件で、富士通は「補償に道徳的責任がある」と、イギリス議会で証言。

https://europe.nna.jp/news/show/2627068
https://www.japantimes.co.jp/business/2024/01/13/companies/uk-post-office-fujitsu/