ホワイトハウスと大手ハイテク企業が結託し、「誤報」を検閲で、提訴。

米国の新聞「ニューヨークポスト(New York Post)」は2022年09月01日に、バイデン政権は、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディア大手と連携して、COVID-19パンデミックなどの話題について「誤報」とみなされる発言を検閲したと、共和党の2人の州検事総長が2022年09月01日木曜日に述べ、行政府のトップと大手ハイテク企業の間の電子メールの公開を求めたと報告した。

ルイジアナ州の連邦裁判所に提出された2022年08月31日水曜日の請願書で、州司法長官ジェフ・ランドリー(state Attorney General Jeff Landry)とミズーリ州の対応者エリック・シュミット(Missouri counterpart Eric Schmitt)は、「少なくとも11の連邦機関にわたる数十人の連邦職員」が「大規模で広大な連邦『検閲企業(Censorship Enterprise)』に従事し、連邦職員が好まない民間言動を検閲して抑制するようソーシャルメディアプラットフォームに圧力をかける意図と効果」を持つと告発した。

https://time-az.com/main/detail/77628

バイデン政権は、ソーシャルメディア企業にコンテンツを取り締まるよう傾注することを躊躇していない。
2021年07月15日、当時のホワイトハウスのジェン・プサキ報道官(On July 15, 2021, then-White House press secretary Jen Psaki)は、同僚が 「偽情報を広めるフェイスブックに対して問題のある投稿にフラグを立てている。」ことを認めた。

「有害な投稿に対してより迅速に対応することが重要であり...Facebookは有害な違反投稿を削除するためにもっと迅速に動く必要がある。」と当時ジェン・プサキiは付け加えました。

その翌日、バイデンは、いわゆる「誤報」が野放しにされることによって、Facebookのようなプラットフォームが「人々を殺している」と非難した。

バイデンのコメントの直後、正体不明のFacebook関係者からヴィヴェック・マーシー軍医総監(Surgeon General Vivek Murthy)への電子メールには、次のような部分がありました。

「我々のチームは今日、ホワイトハウスが今後誤報に関して我々に期待する範囲をより良く理解するために会談したことは知っている。」

7日後の2021年07月23日に、同じFacebook関係者が、保健福祉省の役人に、COVID-19ワクチンに関する投稿で「偽情報ダース(disinformation dozen)」と呼ばれるグループに対して、同社が行動を起こしていることを誇らしげに告げた。

「私たちは、数十人に関連(the disinfo dozen)する17のページ、グループ、Instagramアカウントを追加で削除しました（つまり、これまでに削除したプロフィール、ページ、グループ、IGアカウントは合計39個で、数十人のメンバー全員(member of the disinfo dozen)が少なくとも1つのそうしたエンティティを削除する結果となりました）」と、メールにはあり、その後、こう付け加えています。「我々はまた、我々が見ている誤報の最近の動向に追いつくために削除する虚偽の主張のグループを拡大しました。」

この関係はとても居心地がよく、2021年7月20日、ホワイトハウスCOVID-19対応チームデジタルディレクターのクラーク・ハンフリー(White House COVID-19 Response Team Digital Director Clarke Humphrey)は、アンソニー・ファウチ博士の偽のInstagramアカウント(Dr. Anthony Fauci Instagram account)を削除させることについて質問すると、数秒でFacebookから返答を受け取った。

「こんにちは、これを削除させる方法はありますか？(Hi there — any way we can get this pulled down?)」ハンフリーは、このアカウントへのリンクとともに、「これは、私たちのものではありません。(It is not actually one of ours.)」と書き込んだ。

「はい、やります！(Yep, on it!」と返事が返ってきた。

2021年04月のメールには、ホワイトハウスの職員が「ワクチンの誤報についてTwitterから説明を受けるための会議」が予定されていることが書かれている。さらに別の記録では、2021年07月28日に、Facebookの職員がCDCの担当者に、「毎週の会議に加えて、毎月、誤報／デバンキング会議を行い、数日前に主張するテーマを伝えて、マッチングの専門家を連れてきて30分ほど気軽におしゃべりできるようにしよう」と提案したことが示されている。

「はい、ぜひそうしたいと思います。」とCDCの職員は答えた。

「我々はすでに、連邦政府がソーシャルメディア企業と近親相姦的な関係を持ち、言論の自由を検閲するために明らかに協調していることを証明する多くの文書を受け取っているが、我々はまだ終わっていない。」とミズーリ州の対応者エリック・シュミットは2022年09月01日木曜日に声明で述べている。

「司法省(Department of Justice)は、行政特権に屈して、バイデン政権の最高幹部とソーシャルメディア企業(highest-ranking Biden Administration officials and social media companies)との間の通信の引き渡しを拒否しています。そのため、昨日、我々は裁判所に司法省にこれらの記録を提出するよう強制するよう要請しました。まだ始まったばかりです。」

司法省は、HHS(U.S. Department of Health & Human Services/アメリカ合衆国保健福祉省)と国土安全保障省(Department of Homeland)だけで少なくとも45人が「誤報」についてソーシャルメディア企業と連絡を取っていたことを確認したという。彼らはまた、国勢調査局(Census Bureau)、FDA(Food and Drug Administration/米国食品医薬品局)、FBI、国務省(State Department)、財務省(Treasury Department)を含む他の機関の職員が、少なくとも "検閲企業 "を認識していたと主張しています。

メタ(Mete)社は、今回の文書ダンプに加えて、FDA(Food and Drug Administration/米国食品医薬品局)、米国選挙支援委員会(US Election Assistance Commission)、ホワイトハウスの職員など、少なくとも32人の当局者がコンテンツ・モデレーションについて同社と連絡を取っていたことを明らかにした。しかしこれらの連絡先は政府の開示資料にはなかったと、ランドリーとシュミットは述べている。YouTubeは11人の関係者と接触しており、そのうちのいくつかは訴訟への対応で政府によって共有されなかったと、司法長官らは主張しています。

私は多分、台湾問題以降、北京からの要請でLinkedInから切られました。

北京は、Google、Mete、YouTube、Twitterなどをブロックしているが、LinkedInだけは許可していた。