軍事費がアジアと東欧で最も急速に増加。

2024年4月24日 08:24

世界最大の統計調査データプラットフォームでドイツのインフォグラフィクスを紹介しているハンブルク(Stadt Hamburg)にあるStatista GmbHのデータ・ジャーナリスト(data Journalist)のカタリーナ・ブッフホルツ(Katharina Buchholz)の報告として2024年04月22日に、アンナ・フレック(Anna Fleck)、フローリアン・ツァント(Florian Zandt)の報告と共に、インドや中国などのアジア諸国は、過去15年間にわたって着実に国防支出を増やしてきた。

しかし、各国の経済を比較すると、2013年以降、支出はGDPとほぼ一致して増加しており、2023年はインドで約2.4％、中国で約1.7％となった。

大隣国の軍事力に加え、アジアの他の国々でも軍事支出が急速に増加している。

これは、カンボジアやフィリピンなど、地域の安全保障上のホットスポットである南シナ海に近い国々に当てはまる。程度は低いが、日本のような東アジア諸国、そしてもちろん台湾自体も軍事費の増加を経験している。
ロシアの侵攻後、東ヨーロッパも軍事支出が増加した地域であり、その増加はアジアよりも急激であり、現在、GDPの3分の1以上を軍事費が占めているウクライナが牽引役となっている。

北米の軍事支出は変動しているが、依然として最大の地域予算であり、支出の大部分は米軍に関連している。

西ヨーロッパの支出は、国の規模やGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)と比較して低すぎるとしばしば批判されるが、ウクライナ戦争開始以来わずかな増加しか見られないが、現在の危機以前にはすでに着実に増加していた。

ラテンアメリカとアフリカの支出は全体的に安定を続けた。

一部のアフリカ諸国も国防支出を急速に拡大している。

これらには、ブルキナファソ(Burkina Faso)、ナイジェリア(Nigeria)、モーリタニア(Mauritania)が含まれます。メキシコ(Mexico)でも支出が増加した。

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