勤労者としたらどうなのか？　6月14日　Pension-Fund Shareholders 機関投資家としての年金基金

本日のテキストも昨日同様『ネクスト・ソサエティ』からとありますが、ピタッと該当する箇所を見つけることはできませんでした。

未入手なので確認できませんでしたが、eラーニング教材『ネクスト・ソサエティ』からの引用なのかもしれませんね。

　ただ、1999年刊『明日を支配するもの』第2章　経営戦略の前提が変わる＞3 コープレート・ガバナンスの変容　67〜69ページに次のような記載があります。

　あらゆる先進国において、将来の年金受給者が企業の所有者となりつつある。そして、この財産権の移行に伴い、今日、力の移行が起こりつつある。
　企業は誰のために経営するのかというコーポレート・ガバナンスに関わる問題の急浮上の背後にあるものが、この変化である。株主利益への急傾斜の背後にあるものも、この変化である。（中略）
　アメリカでは、1920年代以降つい最近まで、かなり曖昧ではあったが、企業は、顧客、従業員、株主のバランスある利益のために経営すべきであるとの考えが主流だった。その結果、実際には、誰にも責任を負わずに経営が行われてきた。イギリスでもそうだった。
　他方、日本、ドイツ、スカンジナビア諸国では、大企業は社会的な調和をもたらすために経営すべきであるとされてきた。すなわち、従業員とくに肉体労働者の利益のために経営してきた。
　今日、これらの考えの全てが無効となりつつある。（中略）
　これからは、ますます多くの人たち、とくに高年まで生きることが確実と思われる人たちにとって、老後の保障は、自らの投資に対する見返り、すなわち企業の所有者としての所得に依存することになる。したがって、株主にとっての利益につながるかたちでの業績の重要性が減ずることはない。しかし彼らは、配当にせよ株価にせよ、短期的な利得は必要としない。問題は、20年後、30年後の利得である。（中略）
　コーポレート・ガバナンスを巡る議論は始まったばかりである。企業とくに上場している大企業の目的について、新しい定義が必要とされている。株主優先の短期的利益と、長期的繁栄とのバランスを測らなければならない。（中略）大切なことは、今日株主になった人たちが年金をもらう歳になるまでの3、40年を立派に経営することである。

『明日を支配するもの』（1999年）　67〜69ページ

#6月14日  金曜日になりました。
今日の #ドラッカー365の金言 　テーマ：　
#Pension_Fund_Shareholders
#機関投資家としての年金基金

今日の金言：
#短期の業績と長期の繁栄は両立する 。
#この2つを意識してバランスさせなければならない 。

今日のACTION POINT：
#短期の業績とともに長期の繁栄のためにマネジメントしてください

すでにアメリカでは、年金基金と投資信託が大企業の発行済み株式の過半を保有している。

年金基金と投資信託へ投資しているのは、多くの勤労者です。多くの勤労者は、日々子育てしながらも、リタイア後に受け取れる年金受給額を生活を賄うために、現役中にできるだけ多く稼がなくては！と焦っています。

企業も職員分の社保費用負担が重荷になりつつあります。超競争が進み、儲からなくなっています。収益額が下がる中、インフレで仕入れの材料費や光熱費などは高くなり、人件費は下げられません。営業利益率が伸びないため、給与を上げることができないのです。

さて、勤労者が年金積み立ての払込先は年金基金です。勤労者は年金基金に払込
み、年金基金はその基金の４分の1を株式で運用、間接的に大企業を保有していることになるわけですが、多くの勤労者からしてみたら、株主としての権利は行使できないのに、毎月社保料を取られるばかりで、配当金も年金基金が受け取り、（それも運用に使われていると思います）。では、リターンが受け取れるのは、いつか、というと、60、65、70、75歳とどんどん先送りにされている。
実際は、受け取れないかもしれない？
国家の詐欺かも？
なんて疑心暗鬼にもなりつつあります。

低成長は社会の閉塞感を覆うのです。
ですから、何がなんでも稼がなくちゃいけないって感じてます。
残業代も受け取れない現在、どうしたらいいかわからない中にあります。

そりゃYouTuberに憧れるわけです。
まずは、自分の歩みを振り返りつつ、信頼される人物として進むこと。「あなたなら、投資しよう」と信頼される人になっていき、機会をうかがうのがいいんじゃないのかな。良い週末になりますように。