2月6日 企業のグローバル化 The Transnational Company
2月6日 火曜日のランチタイムです。
先週末から昨日今日は首都圏大雪という天気予報もあり、落ち着かないですね。
今日の #ドラッカー365の金言 テーマは
#企業のグローバル化
#The_Transnational_Company (多国籍企業）
ということで、グローバル経済下における企業の多国籍化という現象への警鐘です。
現在は、というと、2018年10月、米ペンス副大統領（当時）が発言した、米中経済戦争突入以降、米・英・G7・EU vs 中・ソ・イラン・北朝鮮という図式。
昭和30〜60年代の米ソ冷戦構造は、日本経済にとってプラスの時期だったこともあり、グローバル経済の自由競争よりも、ブロック経済の方がわが国にはメリットがあります。中共から工場など撤退させ、国内回帰にして、国民を富ませることも可能です。1985年プラザ合意以降は、要するに、日米貿易戦争の敗戦。敗戦した日本経済界は、米国市場へ直接輸出できないから、と、中共と組む決断をしました。それが「売国」政策の始まりだったと思います。90年、天安門事件が発生した際も、アホな日本外務省は「共産主義国であっても、経済で潤えば自由民主主義の考え方に変わるだろう」という理想主義で中国投資を扇動し、前のめりになりましたが、30年後の現在その答え合わせの結果が出ています。
要するに、共産主義国を経済的に強化しただけで思想的には全く変わらない、という習近平体制を強化させただけだった、という結論です。
わが国は、G7側にもかかわらず、対中貿易の金額が大きいことから、台湾有事危機が謳われても「どっちつかず」の態度を「独自外交」と称して、実際のところ大丈夫なんだろうか、と状況。日米安保下にあるにもかかわらず、「独自外交なんだ」という神経を疑いますが、そんなことからか、日和見主義と思われたのか、その実、どの国からも相手にされない、という「孤立外交まっしぐら」。
外務省なのか政府なのかわかりませんが、日本外交が世界をリードしている、なんて、夢のまた夢。
ウクライナ支援には熱心ながら、23年10月7日、イスラム過激テロ組織「ハマス」がイスラエルへのテロ攻撃でのどっちつかずの対応のままUNRWAへこれまでも1000億円以上の資金提供を続けてきましたが、そこに、テロを起こした12人がUNRWA所属だったと明らかになったため、1月28日までに米・カナダら10カ国がUNRWAへの資金提供中止を決めたことを受けて、我が国も29日に資金供与中止に。「独自外交」としていた我が国は、ハマス側から突き上げを食う、という事態に。
時事通信社はどっちの味方なんでしょうね？？
「日本もか」って、テロと断固戦う、というのが、従来からのわが国の対応だったのが、いつの間にか、外務省と政治家の中に、中露イラン側に「サイレント・インベンション」されてしまったようです。
23年10月ー12月クールのTBSドラマ「VIVANT」は、明らかに、テロ組織支援のおかしなドラマでした。
こうした日本国を滅ぼすような売国主義者や政策が30年以上なされてきたことで「失われた30年」だったわけですが、さすがに可処分所得の減少、税でない税＝社会保険料など負担が大きくなってきたことで、国民にも不満が募り、自民党の支持率が下がる一方、自民党に代わる政党がないことで、政治的無関心層が増えています。
さて、今日の #ドラッカー #365の金言 で紹介された #ForeignAffair 誌 September/October 1997 75周年記念号が発行されたのは約26年前。
当時は、一部の外資系以外は #企業のグローバル化 がテーマだったんでしょう。私自身も25年前は外資系のマーケティング企業で働いていて、クライアントにグローバルな金融企業との取引があり、なんだか、俺らが日本経済を動かしてるぞ、みたいな少し勘違いしつつ、結局は、「国売り」に加担していたのかも、と感じた次第です。
#グローバル企業の自己認識はすでに国境を越えた。
#パソコンの操作についてサポートセンターに問い合わせをしてみてください 。
#海外のサポートセンターで不都合はありましたか 。
某カード会社のサポートセンターは、ずいぶん前からフィリピンにあって、そこに不具合はないけれど、製造業の雇用の減っ込みを、サービス業、さらに、介護へと持っていった結果、国富が失われた30年だった、ということでした。サービス業が外貨を稼ぐよりも、アニメやエンタメ、日本のスポーツ界で外貨を稼ぐ体制にするために、今のパワハラ、ブラック体質を早急に改善すべきとここに記しておきます。それではごきげんよう！
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