「ウイグル弾圧に加担してきたかのような報道」は12の日本企業を貶め、わが国を傷つける報道では？

ウイグル弾圧企業は取引停止へ　日本企業12社、対応迫られ（共同通信） - Yahoo!ニュース

共同通信発のこのニュース、断片的なのに、ちょっとわかりにくい。主語がないのです。12の日本企業がウイグル弾圧に加担してきたかのように感じさせる見出しです。一体どこと取引停止なんでしょう？米英政府ですか？全世界市場からの締め出し？

こちらのサイトにさらに詳細な情報が載っていました。

ウイグル弾圧　日本企業12社はどこ？ 意外な事実が明らかに！

すると、真相は、オーストラリア政策研究所のレポートと日本ウィグル協会の質問状にある事がわかりました。

「２０２０年3月に、「オーストラリア戦略政策研究所（オーストラリアのシンクタンク）」が、世界の企業少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの詳細な報告書を発表しました。（https://www.aspi.org.au/report/uyghurs-sale）このレポートの結果を受けて、２０２０年５月に日本ウイグル協会が、11社の社長宛に書面で質問状を送り、一部の企業から回答を得たというもの」

と言うことで、調べていきますと、

オーストラリア戦略政策研究所の調査レポート（英文）に当たります。

Uyghurs for sale

このレポートにリストアップされた82の企業：Abercrombie & Fitch, Acer, Adidas, Alstom, Amazon, Apple, ASUS, BAIC Motor, Bestway, BMW, Bombardier, Bosch, BYD, Calvin Klein, Candy, Carter’s, Cerruti 1881, Changan Automobile, Cisco, CRRC, Dell, Electrolux, Fila, Founder Group, GAC Group (automobiles), Gap, Geely Auto, General Motors, Google, Goertek, H&M, Haier, Hart Schaffner Marx, Hisense, Hitachi, HP, HTC, Huawei, iFlyTek, Jack & Jones, Jaguar, Japan Display Inc., L.L.Bean, Lacoste, Land Rover, Lenovo, LG, Li-Ning, Marks & Spencer, Mayor, Meizu, Mercedes-Benz, MG, Microsoft, Mitsubishi, Mitsumi, Nike, Nintendo, Nokia, Oculus, Oppo, Panasonic, Polo Ralph Lauren, Puma, SAIC Motor, Samsung, SGMW, Sharp, Siemens, Skechers, Sony, TDK, Tommy Hilfiger, Toshiba, Tsinghua Tongfang, Uniqlo, Victoria’s Secret, Vivo, Volkswagen, Xiaomi, Zara, Zegna, ZTE（太字は日本企業）

質問状はこちらのPDFにあり、

タイトル未設定

なので、日本ウィグル協会が11社に対して質問状を送り、すでに回答を得ている、と言うニュースが本当のところであり、取引停止云々の部分はミスリードなのでしょう。何か観測的にニュースを出して、某国の反応を探ったのかも知れません。それとも、日本企業叩き？

各企業からの回答は日本ウィグル協会のページに掲載されています。

ウイグル人強制労働と日本企業の関与 | 日本ウイグル協会

ウイグル人の強制労働に関与している疑いが浮上している日本企業への公開質問状についてのご報告 | 日本ウイグル協会

　これらの質問と回答を一通りみた上で、今回の報道を見ますと、共同通信さんの報道の仕方に公平さがあるか疑問です。

　なぜなら、1社をのぞき各社は書面ないしメールにて事実確認をした上で、誠実にウイグル人協会さんへ返信対応しているからです。

上表は資料：　https://hrn.or.jp/wpHN/wp-content/uploads/2020/08/f792e1b7e383c44c402ee627434f292b.pdf

　このように、掲示された疑念に対して、各企業が真摯に対応し、ジェノサイドや民族弾圧に関わるような取引を日本企業がしていないと表明されたことは、日本国民としてほっと嬉しいことに思います。

そして、当初の報道の方向がネガティブなため、株価にも影響する場合もあり得ます。各企業の広報部の皆さんは、ブランド毀損リスクに備え、株主はじめステークホルダーの不安に応える必要があるため、様々な手立てをとり、対策をとっておられることと思います。

ジェノサイドという重大な案件なため、加担していたのでは、という疑いがあるだけで、ネガティブなブランドイメージがつきまといます。日本企業を貶める目的で誤ったメッセージなのか、それとも、別の意図があるのか？ここから何を始めようというのか。。

ジェノサイド - Wikipedia

さて、リストアップされた企業側はどう対応すべきでしょうか。

「無視しとけ」「大袈裟にするな」「寝た子を起こすな」「人の噂も75日」的なやり方が常道だったかも知れませんね。