№348 こんばんは！税金泥棒のタマちゃんです！！

やたら挑戦的なタイトルですが、
今日は日本は公務員を増やさなければならないよね？という自分勝手なお話しをしてみたいと思っています。



日本の公務員数は対労働人口比率でいうと
ＯＥＣＤの中で最低なんです。

ちなみにOECDは経済協力開発機構のことです。

Employment in general government | Government at a Glance 2019 | OECD iLibrary

元々日本って「公務員天国」でも何でもなくて、
海外と比べても日本の公務員数は
意外と少なかった事を知ってました？

そこに、小泉政権以降の公務員叩きに始まり、
民営化、三位一体の改革が襲い掛かり、
日本の公務員は減少を続けてきました。

公立病院や保健所と同じく、
公務員についても「ムダムダー！」
の一言で切り捨て、
「国民の安全を守ることができない国」に落ちぶれてしまいました。

これは、単なる事実なのですが、
公務員への恨みは本当に根深いものがあります。

ボクは「マクロ」な話をしているにもかかわらず、ミクロな事例、
#うちの市役所の職員がさぼっていたぞ
#ウキキキキー
を持ち出し、事実を否定しようとしています。

いや、あのねー！！！

ミクロな事例で、マクロを決定できるならば、
「移民にもいい人がいるー！」
「だから、移民は全面的に受け入れるべきだー！」
と、主張しているのも同然だよー。

そりゃまあ、「給料泥棒」と
評せざるを得ない公務員もいるでしょう。
#ボクの事呼んだ？

でもね、そんなの民間も一緒ですよね？？

というわけで、
日本の公務員数に関する「事実」が新聞に載りました。

国家公務員、20年でほぼ半減　地方含めフランスの4割

『国家公務員、20年でほぼ半減
　地方含めフランスの4割
　チャートで読む政治 霞が関

　米欧と比較すると日本の公務員の
　数は必ずしも多くない。
　中央政府や地方政府、政府に関係する
　企業といった「公的部門」の
　人口1000人当たりの職員数は
　フランスが90人で、日本は
　37人とその4割にとどまる。

　トランプ前大統領ら共和党政権では
　「小さな政府」路線を重んじてきた
　米国の64人より少ない。（後略）』



もちろん、減っているのは
国家公務員だけではありません。

地方公務員も同じです。

過去20年間で地方公務員の数は
３２２万人から２７４万人となり、
約１４%の減少です。

しかも、恐ろしいことに、
国家公務員も地方公務員も、
「非正規」が激増しました。

２０１７年の
非常勤国家公務委員の割合は、２２．７％。
地方公務員の非正規割合は、約２５％。

緊縮財政に基づき、
「公務員を減らせー！」と
国民の不安を煽り、
人員数が削られる上に非正規公務員が増えていき、
竹●平蔵さんが会長を務める
パソナが儲かっちゃいました。

記事の後半で、
公務労協の
吉沢伸夫事務局長は、
「大規模災害や新型コロナウイルスで、公的部門の体制の脆弱性が明らかになった。」
「定員の増減より現在の定員や体制が適切なのかが問われるべきだ。本質的な議論が政府や与野党に見られない。」
と、語っていますが、その通りです。

現在のコロナ禍は、
「日本は公務員を増やさなければならない！」
と、政治家が「正しいこと」を
言い出す絶好のチャンスです。

というか、現在の
「公務員を増やせと言い出せない」という
「空気」が、このままでは
日本を破滅に導くことになります。

間違った空気を破壊するのは、
国民の主権の束を持つ政治家の責任なのです！！

ちなみに、日経の記事は、
『先進国で比較すると日本は人口当たりの公務員数が少ない国になった。
それでも自治体の仕事と似た業務を担う国の出先機関もあり、国と地方の役割分担を再検討して行政組織をさらに縮小できるという意見も根強くある。』
と、相変わらず「非常時」を無視した、
頭のおかしい考え方で締められています。

大丈夫でしょうか？日経新聞？

ボクは読まないですけどね。