【改正】電子帳票保存法(電帳法)|対応サービス比較8選+α・それぞれの対応方針
比較を作ろうと思ったきっかけ
以前にGoogleドライブで電子帳票保存法(電帳法)に対応出来ないかを国税庁に問い合わせてみた記事を書きましたが、ビジネスが大きくなってくるとさすがに会計ソフトを使わないといけないなと思ったので、どんな会計ソフトがあるのかを調べてみることにしました。
以前の記事はこちら
日本国内の主な会計ソフト
企業規模や事業フェーズによって利用されている会計ソフトです。
各社、電子帳簿保存法(電帳法)の対応は行っているようです。
※dencho調べ
【大企業・老舗企業等で利用】
・SAP(SAP)
・ORACLE(オラクル)
・GLOVIA(富士通)
・OBIC(オービック)
・勘定奉行(OBC)
【中小企業・ベンチャー等で利用】
・マネーフォワード
・freee
・弥生
【新対応製品】
・TOKIUM(トキウム)電子帳簿保存法
・invox(インボックス)電子帳簿保存法
・Connected Base(コネクテッドベース)
※2022年9月更新
個人事業主やスモールビジネスで最適な会計ソフトは?
あくまで私の視点ですが、初期費用がない(もしくは少額)ですぐに使い始められることが重要と言う視点で選んでみました。
そのため、上記の「【大企業・老舗企業等で利用】」は最初から検討に入っていません。
以下、3つから選ぶことにしました。
・マネーフォワード
・freee
・弥生クラウド
以下のサイトを参考にさせて頂きました。
使い勝手は?
ここは好き嫌いもありますので、主観的ですが以下の基準で選ぶのが良いかと思いました。
・マネーフォワード:ある程度の会計知識がある方向け。
・freee:会計知識があまりない個人事業主には優しい印象。
・弥生クラウド:弥生で確定申告していて使い方に慣れていたらおすすめ。
価格は?
価格の安さで考えると価格帯が同じ以下2つ
・マネーフォワード
・freee
最終的に選んだのは?
私が最終的に選んだのは、「マネーフォワード」にしました。
「freee」も捨てがたかったのですが、知り合いの税理士さんと会話した際に「マネーフォワード」の運用代行が慣れているとのことだったので、将来を見越して「マネーフォワード」にすることにしました。
あくまで私の選択でありますので、長いお付き合いをする税理士さんと相談して会計ソフトを決めてみても良いのではないでしょうか。
電子帳簿保存法の基本的な内容も書いてあるので、よろしければ。
【2022年4月更新】新たな選択肢を発見
2022年4月時点で、新たな電子帳票保存法対応製品を発見しました。
「Connected Base」という製品で、ファイルアップロードするだけで法令対応出来るようです。
以前、Googleドライブで法令対応出来るのかという記事を書きましたが、こちらの製品の問い合わせをしてみたのですが、Googleドライブに接続して利用することが出来ると回答がありました。
ツール利用だけじゃなかった
製品内容資料を頂いたのですが、結構面倒だなと思っていた
・ファイルのリネーム
・取引実績のスプレッドシートへの記入
を全て、「Connected Base」内で行ってくれるとのことでした。
普段は私が全ての経理処理をしないといけないので、PDFなどにしたデータをアップロードするだけで、勝手に上記をやってくれるのは正直助かるなと思いました。
時間があるときに「Connected Base」を見ながら、会計ソフトに仕訳を転記するだけなので、普段の経理作業と変わらなくなるのは結構ありがたいところです。
どうやらCSV出力も出来るようなので、マネーフォワードに入力できる形に少し修正してあげれば、そのまま仕訳も自動入力出来そうです。
【2022年9月更新】更に新たな選択肢を発見
TOKIUM(トキウム)電子帳簿保存法とinvox(インボックス)電子帳簿保存法を発見しました。
どちらも電子帳簿保存法に特化しており、特にTOKIUM(トキウム)は、テレビCMでも良く見かけますね。
どちらも先に書いた、Connected Baseと基本的には同じことが出来るようなので、料金体系や比較を今後していってみようかと思っています。
法令対応の義務化もあとわずか、ゆっくりはしていられない・・・
個人的に興味があることもあり、知り合いや取引先の方と「電子帳票保存法対応ってどうしてます?」ということを良く聞く機会があるのですが、やはりどこも「2年猶予あるから、まだ本腰いれてないんだよね」という感じみたいですね。
私も見逃していたのですが、電子帳票保存法を実施する場合、会計期間全てが対象となることです。
どういうことかと言いますと、2024年1月から強制義務化となりますが、2024年1月に掛かる会計期間全てが対象となるということです。
例えば1月決算の会社であれば、1年前の2023年1月から始めておかないと法令違反になる可能性があるということです。
私もまだ大丈夫かという感覚でしたが、逆算すると意外と準備に時間がないなと言うことが分かってきました。
大きい会社では、事務処理の業務内容も変わるでしょうし、紙処理もする必要が出てくるので、ゆっくりはしていられないなと改めて思いました。
焦らないように、事前に情報収集してみてはいかがでしょうか。
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