プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）

経済産業省受託事業「令和３年度デジタル取引環境整備事業（データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営）」の一環として、委託事業者である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（略称：JIPDEC）が実施

調査概要
　調査方法：
　　インターネット調査
　調査期間：
　　企業向け　　2021年9月、
　　消費者向け　2021年8月
　調査対象者：
　　企業向け　　IoT推進コンソーシアム会員企業等
　　消費者向け　調査会社登録モニター
　有効回答数：
　　企業向け291社、
　　消費者向け314名

消費者の73.6％は、
プライバシー保護に関して、高い関心を示している。

消費者の70.4％は、
個人に関する情報の提供に関して、慎重である。

消費者の88.5％は、
類似商品の選択の際に、企業のプライバシーへの取組を考慮している。

企業の58.7％は、
企業自身がプライバシーへの取組を発信することで、少なからず消費者の消費行動に影響を与えることができると考えている。

約半数の企業は、
プライバシーに関する姿勢の明文化・保護責任者・保護組織に関して、現在取り組んでいる

一方で、「外部の有識者などの第三者に意見を聞く」「ルールの策定」「社内研修」に関する取組が進んでいない。

まだ多くの企業での、
消費者とのコミュニケーションは、道半ばである。

出典

プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）
・経済産業省
・総務省
・JIPDEC
今後本結果について詳細な分析を行い、個別ヒアリング等により実践事例なども取りまとめた調査結果報告書を年度末目途に公開する予定