「デジマ式 plus」のツボ

悩める地方自治体と新規事業を創生したい企業が協力し、地域課題解決に取り組むワークショップ「デジマ式 plus」。

「デジマ式 plus」の概要については第1回目の記事、「デジマ式 plus」の成り立ち・歴史については第2回目の記事をお読みいただくとして、今回は過去7回行われてきた「デジマ式 plus」で、当初の期待値を越えたプロジェクトの共通項を探ってみよう。

今後、「デジマ式 plus」で協力を仰ぎたい地方自治体、「デジマ式 plus」で新規事業の芽を探したい企業は、ぜひ参考にしていただきたい。

「デジマ式 plus」のメリット

地方自治体と企業が手を携えて、課題解決を模索する「デジマ式 plus」。地方自治体・企業が、新規事業を通じて地域課題を解決するのがゴールだが、それ以外のメリットについて挙げてみよう。

まずは地方自治体側のメリット。課題解決に手を挙げてくれた企業は多くの場合、その地域とは縁もゆかりも無い企業である。つまりその地域を完全に客観視できる存在だ。

その地域ではありふれた日常の一コマであっても、外部から見るととんでもなく贅沢な状況だったり、逆もまた然りで、その地域の人たちが自慢している事柄が、他の地域からはそんなに特別視されないということもある。

地域に眠っている資源の価値が地域振興の成否を左右するが、先入観無しにその価値を判断してもらえるのは大きなメリットだろう。

企業側のメリットは、地方自治体やその地域との太いパイプができることが挙げられる。官民連携というと、官が民に委託して事業を行う、という形式が一般的だが、これでは地域との密接な繋がりは期待できない。

一方「デジマ式 plus」は官と民が協力して課題解決にぶつかることになるので、企業側もただ仕事を受けるだけではなく、能動的に地域と関わりあいながら解決策を模索していく。結果としてその地域との繋がりが強固なものになっていくので、もし「デジマ式 plus」での新規事業化がうまくいかなくても、その繋がりは残る。無形の財産としてこれは大きい。

普通に考えて、何のコネクションも無い土地に行って、地元との軋轢無しにいきなりビジネスが立ち上がる訳が無い。その緩衝役として地方自治体が、オブザーバーとして「デジマ式 plus」スタッフが、伴走してくれるのは心強いはずだ。

そしてプロジェクトが結実した暁には、新規事業が生まれるばかりか、地域課題の解決にも主導的な役割を果たしたということで企業のブランディングにも繋がる。企業の社会的責任もますます問われている中、「名（企業の社会的信用）」と「実（新規事業）」の双方を手に入れられるのは「デジマ式 plus」ならではと言える。

「デジマ式 plus」成功のポイント（企業側）

「デジマ式 plus」を通じて、地方自治体と企業が手を携えて問題を解決しましょう、とプロジェクトが発足すると、そこから色んな人が関わってくることになる。

企業側はどんどん増えていく参加者が、どういう立ち位置なのかをきちんと把握し、参加者に役割をラベリングしていく。そして参加者は自らの頭で考え能動的に動くことが求められる。

当然のことながら、無から有を産み出す仕事になるので、やってみないと分からないことが山積していく中、強力な推進力を持つキーマンによってプロジェクトは形を成していく。

キーマンは自治体・企業側双方に必要だ。「自分が地域課題を解決したい！」という強い思いを持った自治体側の人材、「新規事業を通じて地域課題を解決してあげたい！」という強い思いを持った企業側の人材、どちらも揃ったとき、「デジマ式 plus」には輝かしい未来が待っている。

そして、プロジェクト開始時には明確なキーマンがいなくとも、進めていくうちに表れてくるものである。地域課題に危機感を覚え、尚且つリーダーシップを発揮できる人材はその地域に絶対にいるので、その人を見出し、采配を振るえる環境作りこそが成功の鍵となってくる。

「デジマ式 plus」成功のポイント（自治体側）

過去、7回行われた「デジマ式 plus」全てが成功したわけではない。中には残念ながら実を結ばなかった回も存在する。

事前の期待値を越えるための要素は何なのだろうか？

地方自治体側がしっかりとした課題感を持っていることが前提条件である。人口減少や高齢化といった、一企業が手を出せないような漠然とした問題ではなく、企業に「自社のアセットとリソースを使って解決可能だ」と思わせる適度な地域課題を出せるかどうかが鍵になる。

また地域振興といえば、「何か目玉になる施設を作り」→「人を呼び込み」→「お金を落としてもらう」、という従前の構図からの脱却が肝心だ。

どこかの成功事例を模倣するのではなく、あくまでもその地域に眠っている資源や人材を活用して地域振興を目指すべきであり、そうでないと事業の継続性が担保できないのは明らかである。

次回は、過去に「デジマ式 plus」を開催した自治体担当の方に「デジマ式 plus」攻略法を伝授してもらおう。地方自治体と「デジマ式 plus」との関わり方、地域課題の設定の仕方、地元との進め方、などなど実際に新規事業によって地域課題を解決できた事例として多くの気づきが得られるはずだ。

「デジマ式 plus」ご興味のある新規事業担当者さまへ

本プログラムは、準備からワークショップの開催までが２ヶ月前後、またその後のアフターフォローは１ヶ月～３ヶ月となります。

「地域課題を新規事業にするというのはどういうこと？」「どのようなワークショップを行っているの？」などの疑問や不安を含めて、デジマ式 plus 運営事務局でしっかりとサポートします。

本プログラムで重要なのは企業のご担当者さまの新規事業への強い想いとミッションです。今お持ちのその想いとミッションを、デジマ式 plus 運営事務局にお知らせください。

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デジマ式 plus 運営事務局　松元 / 甲斐
Email：dejima-shiki@ctc-g.co.jp