金融庁「老後2000万円必要」試算に対する雑感
以下の日経新聞の報道でもあるとおり、「金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書」を取りまとめて公表しました。
この報告書では、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の平均的な収入と支出を紹介し、公的年金の受給があっても、同世帯の毎月の赤字は約5万円となり、定年後に夫婦で95歳まで生きる場合には約2000万円（＝約5万円×12か月×30年）の貯蓄が必要となる可能性を指摘しています。
ネット上や新聞などでは、この「2000万円」という試算が衝撃的であるとして、大きな話題となりました。
筆者が残念だったのは、以下の報道のとおり、麻生金融相（財務大臣を兼務）が、「7日の閣議後記者会見で、金融庁の報告書で定年後に夫婦で95歳まで生きるには約2千万円の金融資産が必要との試算を示したことについて「あたかも赤字になるような表現は不適切だった」と釈明し」たことです。
そもそも、専門家の間では、公的年金のみで老後の生活を営むことが容易ではないことは明らかであり、その当たり前の事実を金融庁の報告書が世に問うことで、その認識が広がったわけです。
むしろ、以下のコラムに記載したとおり、今回の金融庁の報告書が我々に突きつけた問題の本質は、これから急増する貧困高齢者の問題を含め、公的年金制度や生活保護といった再分配のあり方をどうするのか、という我々に対する問いに思います。
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