「デジタル通貨、中銀も備え加速」に対する雑感
以下の記事のとおり、「日銀やECBのほか、英イングランド銀行、スウェーデン中銀のリクスバンク、カナダ銀行、スイス国民銀行の6中銀と国際決済銀行（BIS）は21日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を視野に新組織を立ち上げると発表」し、ついに日銀もデジタル通貨に関する本格的な研究を開始するようです。
ちょっと遅すぎるようにも思いますが、中国でも2020年1月に「暗号法」が施行され、中国の中央銀行である「中国人民銀行」がブロックチェーン技術などを活用した「デジタル人民元」発行の整備を進めているため、ECBや日銀も動かざる得なかったのでしょう。
また、アメリカのFacebookがブロックチェーン型の仮想通貨「Libra（リブラ）」構想を発表したことも影響していると思いますが、やはり中国の影響の方が大きいと思います。
現在、中国は「一帯一路」（中国を含む東南アジアと欧州を結ぶ広域経済圏構想）を展開していますが、それら国々にデジタル人民元を国際決済の取引通貨として広げる戦略をもっている可能性があるからです。
このため、当初、アメリカの中央銀行に当たるFRB（連邦準備理事会）は静観の構えでしたが、基軸通貨の覇権争いもあり、ついにFRBも独自研究に乗り出しています。
法定通貨である日銀券や硬貨の素材や種類などは財務省所管の「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年法律42号）が定めており、与党や財務省を含め、デジタル通貨の議論を真剣に行う時期にきていると思います。
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