【真・日本の朝鮮】大阪の隣で存在感際立つ「兵庫県のコリアタウン」まとめ

現在、日本国内で「韓国・朝鮮籍」として暮らす、いわゆる「在日コリアン」の人口は約43万6千人とされている（2022年時点）。内訳として韓国籍が約41万、朝鮮籍は約2万5千。その数は日本の人口減少社会に加え、当事者の帰化などによって年々減少傾向にある。今となっては中国人やベトナム人のほうが数が多く、在日外国人の国籍別人口としては第三位ということになる。

在日コリアン人口が最も多いのは大阪府で、その次が東京都。ただ人口比で並べ替えると「大阪、京都、兵庫」の関西二府一県が多いのは今も変わらない。大阪を指して“在日の首都”と言ったのはかつての大物フィクサー・許永中だったが、その言葉に偽りはないというわけだ。

朝鮮学校への補助金継続　全国最大規模の兵庫県　斎藤知事「子供に罪はない」

先日8月1日の産経新聞記事で、大阪を除く都道府県で初めて“維新系”の兵庫県知事として就任して2年が経った斎藤元彦氏へのインタビューの中で「朝鮮学校への補助金継続」の意向を示していた事が判明。井戸敏三前知事からの方針を踏襲し、公安調査庁の調査対象である朝鮮総連、つまり事実上の北朝鮮政府傘下団体の教育組織である「朝鮮学校」に対して未だ全国最大規模の補助金を捻出し続ける兵庫県の“特異性”を改めて示す格好となった。

記事では大阪府が橋下徹知事時代に朝鮮学校（大阪朝鮮高級学校）への補助金支出を停止した事にも触れ、その対応の違いをも指摘しているが「子供に罪はない」「兵庫県知事としてどういう形で判断していくのかは別の問題」などとお茶を濁すようなコメントを発している。