「昭和100年」になる前に （2022/6/17）
記事の長さはおよそ1,200文字。2分程度で読めます。
【株主総会2022】
取締役スキル開示3倍
プライム 株主が適正見極め
記事のポイント
政府は14日、2022年版の男女共同参画白書を閣議決定した。
未婚や事実婚など人生や家族の姿が多様化したことを「もはや昭和ではない」と表現した。「さまざまな政策や制度が高度成長期のまま」だとも強調した。
配偶者控除見直し等世帯ではなく個人単位の制度への移行を提起した。
内閣府の調査によると、30歳時点で未婚女性の割合は1980年の11.3%から20年に40.5%へ上昇。婚姻歴のない30代男女の4人に1人が結婚願望がないと答えた。
共働き世帯は1985年の718万世帯から21年には1177万世帯に増えた。専業主婦世帯は936万世帯から458万世帯に半減した。
離婚件数は年間およそ20万件。「女性の経済的自立を可能にする環境整備」が重要だと訴えた。
社会変化に合わせて正社員の夫と専業主婦の妻というモデルを前提としない制度への移行が欠かせない。
白書は妻が仕事を抑制した方が税負担が減る「配偶者控除」などに言及した。配偶者控除の廃止は15年に政府税制調査会が報告書に盛り込んだが、具体的な議論は進まなかった。
白書は女性の社会進出を促す改革を求めた。
多様な人材が活躍できる環境を整えることは経済成長にもつながる
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14日に閣議決定された2022年版の『男女共同参画白書』を見てみました。
全体版は二部構成で300ページを超える大作。概要版でもおよそ30ページ。しかも文字と図がびっしり詰まっているので、読み応え十分です（苦笑）
6/11に投稿した「『個人』の力を生かすには」の中で、日本では会社で個人より組織が優先されることが多いだけでなく、社会においても組織優先の傾向は強く、個人を特定する戸籍でさえ個人単位ではなく”イエ”単位になっているというお話しをしました。
平成も終わり令和も4年目に入っているのに、日本では会社も社会も相変わらず昭和の制度が数多く残っています。
白書でも「もはや昭和ではない」と表現されていますが、令和4年は昭和にすると昭和97年です。
「昭和100年」を迎えるまでには、制度面でも新しい時代に入りたいですね。
個人的には大きな潮流として、あらゆるものが「組織」「集団」「団体」「グループ」「セグメント」といった単位から「個人」単位への移行が進んでいくと考えています。
そうなった場合、あなたにはどんな影響がありそうですか？
また、それに対して今からどんな備えをしますか？
本投稿は日経新聞に記載された記事を読んで、
私が感じたこと、考えたことについて記載しています。
みなさんの考えるヒントになれば嬉しいです。
「マガジン」にも保存しています。
「学びをよろこびに、人生にリーダシップを」
ディアログ 小川
美味しいものを食べて、次回の投稿に向けて英気を養います（笑）。