誰のために、何のために （2022/7/20）
記事の長さはおよそ1,600文字。2〜3分程度で読めます。
教職、進まぬ民間起用
特別免許、一般教員向けの0.1%
デジタル教育に足かせ
記事のポイント
民間人材の教員への活用が進んでいない。教職課程を経ていない人を学校に迎える「特別免許」の授与件数は一般の教員免許の0.1%にとどまる。
特別免許は1988年に創設された。社会経験や専門知識を持つ民間人を起動する狙いがあったが授与件数が低迷している。
成長分野のIT人材は国の試算によると30年に最大79万人不足する。
国はIT教育の充実を掲げるが、教育の技量を教員の技量が追いついていない。公立校でプログラミングを扱う教科「情報」を受け持つ教員約5000人のうち20年時点で1000人近くは「情報」の免許を持っていなかった。
これまでの授与例では外国人の英語教員らが多くを占める。社会全体から優れた人材を採用する創設当初の理念からは遠い。
原因は授与権限を持つ都道府県教委の消極姿勢。文科省の21年10月の調査では特別免許を認める基準をウェブサイトで公表するのは47都道府県のうち6教員。教員になる機会があるのかすら分かりづらい。
多くの教委は経験値の少なさを懸念材料に挙げる。
教員不足が問題になる中、政府は改めて民間企業を促す。文科省は4月、特別免許の授与件数の目標を公表するよう各教員に求めた。
海外は民間を経験した教員が多い。
英国などは新卒採用に加え、社会人経験を柔軟に雇用し、民間との間で人材の流動性が高い。オランダには免許がない人が教育現場で有償で訓練を積みながら正式な教員になれる仕組みがある。
特別免許が機能しなければ教育界への道は狭く、人材のミスマッチが深刻化する。新たな教育課題に適応できる民間人を活用する制度への転換が求められる。
**********************
民間人材の教員への活用が進んでいません。
教育委員会は、経験値の少なさを懸念して外部人材の活用に消極的なようですが、
その結果として「情報」の授業を受け持つ先生の20％近くが「情報」の免許をもっていない＝経験値の少ない人だというのはなんとも皮肉ですね。
私は、昨日（2022/7/19）の投稿、「新しい酒は新しい革袋に盛ろう」の中で、
授業内容によって求められるスキルが違うのは当たり前。
「先生の雇用」より「生徒の学びの大きさ」を最優先に考えるのであれば、
「公共」の授業には、「ファシリテーション」スキルを持つ外部の人材を活用するのが良いとお話ししました。
「誰のために」、「何のために」やるのかを明確にして、
それを達成するには「どうするのが最適」かを真剣に考える。
そして免許の有無にかかわらず最適な人に担当してもらう
スタンスが大切だと考えます。
免許の有無ということに関していえば、そもそも教壇に立つために教員免許は必要なのでしょうか？
教員免許をもっている人は何の専門家で、免許はどんなスキルをもっていることを保証してくれるものなんでしょうか？
私は、高校卒業時に現役で大学に合格しなかったので1年間浪人をしました。
そのとき東京の予備校に通ったのですが、予備校の先生と高校の先生の教え方の違い、授業の面白さの違いに愕然とした覚えがあります。
「教える」ことに関しては、（恐らく）教員免許をもっていない予備校の先生のほうが圧倒的にプロでしたね。
そんな立派な先生方の授業を受けても、一向に成績がよくならなかったのは不徳の致すところです（苦笑）
「いる人ができる範囲のことをやる」のではなく「できる人がやる」、
仕組みに変えていかないと停滞からの脱却は難しいと感じます。
本投稿は日経新聞に記載された記事を読んで、
私が感じたこと、考えたことについて記載しています。
みなさんの考えるヒントになれば嬉しいです。
「マガジン」にも保存しています。
「学びをよろこびに、人生にリーダシップを」
ディアログ 小川
美味しいものを食べて、次回の投稿に向けて英気を養います（笑）。