世界一短い公認心理師用語句（法律編）

はじめまして！この記事をご覧いただき、ありがとうございます！昨年、私は公認心理師試験の受験生でした。Gルートで受験したことや職場の環境から、落とすことができず、必死に受験勉強をしました。その際、暗記のために使っていたものをなにかのお役に立てればと思い、公開させていただきます！
Twitterの更新用に変更をしているので、140文字の制限の中で、できるだけわかりやすいように書かせていただいております。そのため、「世界一短い」とタイトルにさせていただきました。
現状（6月8日現在）、３０００字以上で各語句をまとめており、徐々に増やしていきます。途中までご覧いただき、価値があるなと思ったら、投げ銭のような形でいただけると励みになります。よろしくお願いいたします！

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公認心理師法
公認心理師　目的
業務の適性を図り、国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。

公認心理師　定義
①心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、結果の分析
②心理に関する支援を要する者に対するその心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
③心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言指導、他の援助
④心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

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医療法
病院の種類
平成29年では、一般病院が7370院、療養病床を有する病院が3805院、地域医療支援病院が548院、精神科病院が1059院存在する。

病床の種類
　平成29年度、一般病床891,417床、療養病床327,366床、精神病床332,686床、結核病床5,292床、感染症病床1,850床

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精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
精神保健福祉法
精神障害者の医療及び保護、自立社会復帰の促進、精神障害の発生の予防を目的としている。

入院形態①
任意入院：本人の同意、入院が必要だと医師が認めたときには72時間退院を制限することができる。
医療保護入院：指定医1名診察と家族の同意が必要。
措置入院：自傷他害がある場合、指定医2名の診察と知事の同意が必要。

入院形態②
緊急措置：自傷他害や意識障害がある場合、指定医1名の診察と72時間以内であれば入院させることが可能。
応急入院：指定1名の診察の結果、必要性があり、本人や家族の同意が得られない場合に限り、72時間以内であれば入院させることが可能。

精神医療審査会
　措置入院や医療保護入院の患者から退院請求があった場合に、入院の必要性や処遇が適切かどうか審査する機関である。
委員の任期は2年であり、都道府県知事が任命する。医療領域2名、保健福祉領域1名、法律領域1名で構成される。

申告・通報制度①
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第24条に規定されている。警察官は精神障害の為に自傷他害の恐れがある者を発見したときには最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。
 
申告・通報制度②
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第25条の２に規定。保護観察所の長は保護観察についている者が精神障害またはその疑いのある者と知った時には、都道府県知事に通報しなければならない。
 
申告・通報制度③
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第26条に規定。
矯正施設（拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所）の長は、精神障害または疑いがある者を釈放、退院、退所させようとする時には予め収容者の帰住地の都道府県知事に通報しなければならない。
 
精神保健福祉法 第25条
検察官は精神障害者又は疑いのある被疑者、被告に対して、執行猶予がつかない懲役刑や禁固刑が確定したとき、不起訴処分になった時に都道府県知事に通報しなければならない。執行猶予や拘留刑では通報なし。不起訴になった時には27条で、指定医2名の診察がある。

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地域保健法
市町村保健センター
健康相談や保健指導、健康診査などを地域住民に行うために施設であり、地域保健法に基づく。

健康増進法
健康日本21
数値目標が設定されている精神障害を2つ挙げよ
回答：気分障害と不安障害。健康増進法に準拠している。

2021ブループリント
ハーグ条約
中央当局は外務省であり、一方の親によって、片方の同意がないまま国外に連れ去られた子どもを元の居住国へ返還することと親子の面会の機会を確保することを目的とした国際的な枠組みである。

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労働関係の法律
労働基準法
労働条件の最低基準を定めた法律であり、賃金、労働時間、休憩、休日、時間外労働、雇用の制限を明記している。36協定に基づいて官庁に届け出た場合は時間外休日労働が可能となる。

労働安全衛生法
職場における労働者の安全と健康を守り、労働災害を防止することを目的としている。

労働関係調整法
労働争議の予防、解決を目的とする。

労働組合法
労働者が使用者との交渉において対等な立場に立ち、労働者の地位の向上を図ることを目的とする。

年次有給休暇①
（労働基準法第39条）
雇用日から6か月継続し、8割以上出勤した場合10日間付与。
連続して取得してもいいが、会社の運営の妨げになる場合は時期についてのみ会社が指定可能（時期変更権）。
不当に取得させないことは119条に違反し、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。

年次有給休暇②
年次有給休暇のうち、5日は使用者が指定して取得が必要。
第39条では日数や時間によって有休日数が変わってくる。
付与日数は23条の３に規定されている。

障害者差別解消法
対象の障害や身体、知的、精神発達であり、行政は必ず行わなければならず、民間は努力義務となる。

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犯罪に関する法律
非行少年の区分
罪を犯した0～14歳未満を触法少年（刑事責任能力なし）
罪を犯した14歳～20歳未満を犯罪少年という。
将来、罪を犯す恐れがある者を虞犯少年という。

犯罪少年の手続き
検察官→家裁→調査→審判（逆送なら検察官に戻されたのち→地裁）
16歳以上で故意に被害者を死亡させた場合、原則検察官送致となる。

触法少年、虞犯少年の手続き
児童福祉法上の措置が適応され、児童相談所→家裁裁判所→調査→審判となる。
虞犯少年の場合、そのまま家裁裁判所にいくこともある。

少年事件の処分、審判の方法
①知事または児相所長送致（18歳未満）
②検察官送致
③保護観察（保護処分）
④児童自立支援送致（保護処分）
⑤少年院送致（概ね12歳以上）
⑥不処分

少年法０～11歳の処遇
刑事責任年齢でないので刑罰は受けない。原則として、少年院送致とならないが、11歳は「概ね12歳以上」に含まれ少年院の可能性がある。