栃木県地域企業感染症対策支援補助金について
ご覧いただきありがとうございます。
今回は、年末に発表された「栃木県地域企業感染症対策支援補助金」について紹介させていただきます。
補助金交付の対象となる経費区分が非常に狭く、今回の補助金は、コロナの影響を受けやすい飲食店や小売・サービス業を対象としているように感じます。
対象経費は以下の通りです。「栃木県 地域企業感染症対策支援補助金の御案内」より抜粋
また、用途が限られているので、他の補助金などに比べ、申請に必要な計画書等（記入例はこちら）が簡素化されています。
当てはまるものがあれば、いかがでしょうか。
以下、要点等を簡単ではありますがご紹介させていただきます。
概要
①今回の補助金交付申請や実績報告の提出は、オンライン申請のみで、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となっています。
②公募期間：令和３(2021)年１月22日（金）午前10時から（申請額が予算上限に達し次第終了）
応募が集まり、予算上限に達した時点で打ち切り、その後審査の流れとなります。
③事業実施期間内（令和3（2021）年3月10日まで）に完了すること
※ 実績報告書の提出期限は令和3（2021）年3月10日厳守
③補助上限額300万円（下限10万円）且つ、補助率2/3以内
④4月7日（前回の緊急事態宣言発令）以降に発生（見積り、発注）し、事業
実施期間中（令和3（2021）年3月10日まで）に納品及び支払が完了した経費及び、2020年12月25日までに営業を開始した店舗等が対象
⑤直接的な感染防止効果が見込まれる事業であることと、 不特定多数の来客がある店舗等への感染症対策であること（関係者用出入口や従業員用設備等、使用者が特定される場合の感染症対策は対象外）
⑥補助対象経費
事業：新しい生活様式への対応に必要な機器整備
（1）不特定多数が出入りする場所への自動検温サーマルカメラ、パーテーション設置
（2）キャッシュレス決済、セルフレジ、自動精算機の導入
（3）セルフオーダーシステム、セルフチェックインシステムの導入
（4）券売機、整理券発行機の導入
事業：非対面型ビジネスモデルへの転換
（5）デリバリー、移動販売に必要な専用車両購入
※4月7日時点でデリバリー又は移動販売を行っていない事業者が、新たにデリバリー又は移動販売に取り組む場合に限る
※汎用性のある車両は対象外
（6）ECサイトの構築
※4月7日時点で EC サイトを有していない事業者が、新たに EC サイトを開設する場合に限る
※サーバー、PC 等のハード導入に係る費用は対象外
組み合わせての申請もできますが、上限額が300万円までとなっています。
例：購入設備等 事業費（税抜） 補助金額（2/3）
① 自動検温サーマルカメラ：50万円
パーティション：10万円
⇒60万円のうち、40万円が補助金額
② セルフレジ120万円
⇒120万円のうち80万円が補助金額
⑤ デリバリー専用車両 ：180 万円
⇒180万円のうち50万円（上限額）が補助金額
計360万円のうち170万円が補助金額となります。
⑦「とちまる安心通知」などの感染症対策への協力が必要
重要項目
〇対象経費であっても、予算の都合等により減額となる場合がある
〇交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がない場合、補助金は受け取れない
〇令和２（2020）年度栃木県地域企業再起支援事業費補助金の交付決定を受けている事業者は対象外
〇国、県、市町等公的機関が助成する他の制度と重複（同一品目を両方の補助事業に申請）する事業は補助対象とならない
その他の詳細はこちらから確認できます。
その他ご質問・ご相談など何なりとお申し付けください。
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