DX推進の疑問

最近、デジタルトランスフォーメーション、つまりDXか大事と言われているが、果たしてそうだろうか。

単にAmazonやGoogle、マイクロソフトなどのIT屋さんに踊らされてないだろうか？

一般企業にとってデジタルを推し進めるのは、クラウド費用や開発費、またはセールスフォースのようなサービス費用がかさみ、下手をするとコスト体質になる。デジタルに関わらすボトルネックとなるものを対策するほうがいい。確かにデジタルは、有効な手段の一つだが、それは全てではない。

日本経済を広く見ると、もっと重要なことに気がつく。
検索は、Google。クラウドは、Amazon。ECもアマゾン。スマホは、アップル。パソコンは、マイクロソフト。SNSは、facebook。動画は、Youtube。
一時前なら、Mixi、ニコニコ動画があったが、今は外資にやられている。

日本経済の収益がでるほとんどを外資に取られている。しかもこれらの企業は、雇用も産み出さず、納税もわずか。日本が貧しくなるに決まっている。

政府は、中国がしているまでもいかなくても、独占禁止法で、外資が独占しているものを排除すべきだ。

昔の日本では、パソコンも車も、半導体もカメラも自前のものを推奨していた。タックスヘイブンや、安い外国の労働者を使って、不正な競争をしている企業を閉め出すべきだ。

重要なITを握る外資を閉め出した中国が、GDPでアメリカにおいつこうとしている。競争のなのもとに外資に好き勝手させるのと、きちんと規制を書けて国内産業を育てるのどちらが正解かは明白である。

重要なITインフラを自国ですることによって、初めてDXによって国内が潤うのではないでしょうか。