NHKニュースクリップ（2024年3/24号）
大谷選手の通訳、水原氏の一件であらためてNHKを初めとする日本のマスコミの弱さが浮き彫りになりました。
特にNHKは大谷頼みが露骨で、新年度から始まる「ニュースーン」でも対外的に猛烈なアピールをしていました。
そのせいもあってか、本来日本のマスコミがスクープすべきネタにも関わらず「後追い」や「コタツ記事」まがいのニュースばかりNHKも伝えています。
実際、NHK内に探りを入れてみると「国際部や海外支局が外電を和訳して引用するだけで、独自情報は見受けられない」、「（国際部は）高給もらって暇ネタばっか追ってる人たちに過ぎなかった再認識される機会になった」、「他社にいる名特派員の方とレベルの差は明らか」といった声を聞くことができました。
NHKに限らず日本のマスコミは、「大谷は被害者」、「ギャンブル依存症になった水原氏はかわいそう」といったトーンでの報道をしていますが、普通に考えたら大谷選手にも責任はあるでしょう。
「大谷批判をすればブーメランになる」、「もし無実のときに取材でハブられるかもしれない」といった意識から報道が手ぬるいのだとしたら、どこを向いて仕事をしているのかと言わざるをえません。
報道局の不正経理、元記者の戻入額が1000万円を超える
直近、個人的に驚いたのはこちらのニュースです。
NHK自身は次のように伝えています。
NHK報道局社会部の30代の元記者が、私的な飲食を取材と称するなど、不正に経費請求していた問題で、NHKは外部有識者からなる第三者委員会のもとで行った調査において、不正と認定した410件、789万円の弁済を求め、18日、全額弁済を受けました。
また、関係するタクシーやハイヤーの使用についても調査を行った結果、272件、284万円を不正と認定し、あわせて弁済させました。
ハイヤーの不正についても、当初から「宮内庁に行く前にハイヤーで散髪してから乗り付けていたらしい」などの情報は、私宛に来たNHK内部で作成されたと見られる怪文書にも記載されていました。
しかし、このようにハイヤー・タクシーを不正利用するのはNHKでは昔から一般的に行われてきたことです。NHKの記者が合コンでタクシー券を参加者全員にばら撒いていたというエピソードは、マスコミ関係者なら誰でも知るところでしょう。
私がいたローカル局でも、報道の職員がタクシー券を使ってソープランド経由で出局していたことが発覚し、大捜索が行われたことがありました。
こんなことは個人が思いついてやることではありません。昔から連綿と受け継がれてきたから、若くして手を染める報道局職員が後を立たないのです。
当初、NHKは矮小化して発表した
ちなみに、当初の報道では30万円程度の不正だとされていました。
ですが、この時点で私宛にきた怪文書には「500万円以上」、「４桁万円もありうる」、「報道局全体に及べば数億ではきかない」といった情報が記されていました。
実際、NHKを退職して民放などに出演する一部の元記者についても、「飲食代（経費）が毎月100万円以上」、「出演前にプライベートで通う美容室にハイヤーで立ち寄っていた」といった情報が私の元には寄せられています。
※記事を出した後、○○さんですか？とバイネームのDMが何通も来ました。全部ユニークで。
また、「警視庁記者クラブでは伝統的に電話代と称して現NHK上層部が、前途金を不正に処理したカネを原資に、毎月数万円をクラブの記者に手渡していた」といった情報（未確認）も来ました。NHKには真偽を説明する義務があると思います。
全て公金ですから、過去にも遡って弁済させるのが筋でしょう。
第三者委員会への支出は報道局が弁済すべき
今回の報道局での不正経理の調査には、どのくらいのコストが掛かったのでしょうか？日大の件が参考になるので見てみましょう。
記事には次のようにあります。
訴えでは、田中元理事長らは共謀して、日大医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の建て替え業者選定や医療機器調達などを巡り、業務をしていない籔本被告の会社を介在させるなどして、日大に約5億8160万円の損害を生じさせた、としている。請求額には、事件を受け日大が発足した第三者委員会、内部調査委員会の調査費用も加えた。
日大の第三者委員会の調査には億単位のコストが掛かったことが伺えます。NHKの規模や調査報告書の内容を見る限り、近い規模だったのではないかと思います。
しかし、NHKの場合、弁済された総額は1500万円にも及ばないくらいでしょう（詳細不明）。1500万円のマイナスを返戻させるために投じるコストとしては、あまりにも馬鹿らしいくらい高額です。
今回、サンプリング調査みたいな形が取られていましたが、遡れる限り全て遡って全件調査・戻入要請でもしない限りは、この手の不正を根絶することはできないと思います。
自局の受信料不正経理も見抜けないのに…
まもなく更新が停止される「NHK取材ノート」に皮肉な記事がありました。
ウォーターゲート事件だとか、政治のカネの流れ、あなたもできる調査報道といった単語が踊っていますが、肝心のNHKそのものに対して批判の目を向けることが第一歩ではないでしょうか？
NHKの受信料は公金です。不正経理は、政治資金の不正とほぼ同じ意味を持ちます。にも関わらず、自局内のことには無関心を装っているようでは、取材ノートなど閉鎖した方が良いでしょう。
NHK受信料、支払い率が高い地域ほどサービスが低下か
公開情報をもとにした記事（いわゆる、「コタツ記事」）ですが興味深いものがありました。
第1位 秋田県：97.6％
第2位 新潟県：94.5％
第3位 島根県：94.3％
第4位 岩手県：94.0％
第5位 鳥取県：92.9％
第6位 山形県：92.8％
第7位 青森県：91.8％
第8位 富山県：90.8％
第9位 山口県：90.0％
第10位 岐阜県：88.6％
なお、全国値の78.3％を下回る都道府県は、北海道・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県・沖縄県の8都道府県でした。
NHKは地域サービスの縮小を迫られています。NHKの肩を持つ訳じゃありませんが、キャパシティを超えていた部分の適正化もあるとは思いますが、全国放送に発展できないネタをやるのは実際苦しいと思います。
ただ、支払い率の高い地域でのサービス低下は本当に受け入れられるのでしょうか？放っておいても自然減だし、リソースを投下しても増えるものではないですが、改めて東京偏重で良いのか考え直すべきでしょう。
ネット受信料を巡る議論
Web配信が必須業務となることを受けて、新聞社もネット受信料について取り上げています。
私としては、放送と同内容のものをペイウォールの内側だけに出すのは必須だとは思います。緊急報道も全部ペイウォールの内側の方が、受信契約は増やせるのではないでしょうか？
では、Webオンリーの契約がどうなるか？なのですが、NHKも敷設に関与したテレビ放送網と違って、インターネットは公共インフラですから、既存のリソースにタダ乗りする事になります。
NHKのWebインフラを現体制からどれほど増強するのかにもよりますが、通常の受信契約よりは安価でないと辻褄が合いません。
この先、諸々考慮すべき事はありますが、ネット受信料の費用がどうなるかには注視していきたいですね。
【メンバーシップ】情報管理にご用心
恐らくスローニュースの影響と思いますが、警戒すべき点が1つ出てきました。
もし宜しければサポート頂けると幸いです。取材費の他、Twitterのプロモーション費などNHK健全化の為の取り組みに活用させて頂きます。