【Amazon、Anthropicへの40億ドル出資などビッグテック間のAI競争が本格化へ】サイバー脅威と政策に関する重要ニュース
こんにちは。S2W NOTE編集です。
今回の記事では、グローバルニュースを中心にサイバー脅威や関連政策に関して重要なニュースを抜粋してお届けします。
Amazonが昨年9月に実施した約5,657億円(40億ドル)規模のAnthropicへの投資を完了し、本格的なビッグテック(特に圧倒的なMicrosoft)間のAI競争激化が予想されます。
💸市場・投資
1. 米FTC、「2023年、なりすまし詐欺によるアメリカ国内の被害規模は1億ドル」（4/1）
-米国連邦取引委員会（FTC）は、「23年の米国内のなりすまし詐欺（Inpersonation Scam）により11億ドル規模の損失が発生し、被害規模は2020年の3倍に増加しました。
-同委員会は2023年に報告された詐欺件数計49万件に基づいてこのデータをまとめました。
なりすまし詐欺に関する申告件数のうち33万件が企業のなりすまし詐欺、残りは政府機関に関するなりすまし詐欺だそうです。
- FTC が発表した上位 5 つの詐欺タイプは、偽アカウントのセキュリティ通知、偽のサブスクリプション更新のリクエスト、偽の景品、割引または金銭の請求、法律に関する偽の問題、偽の配送だそうです。
2. Amazon、Anthropicへ40億ドル出資完了、ビッグテック間のAI競争が本格化へ（4/2）
- AmazonはAnthropic（OpenAI出身のスタッフらが21年に設立）に2023年9月の12.5億ドルに続き、先週27.5億ドルなど合計40億ドルの予定された投資を全て実施しました。これにより、今後ビックテック間のAI競争が本格化される見通しです。
- 小規模なテック企業でさえ、最先端を維持するために投資を行っており、AI分野への大規模な資本流入が一般的な現象となっていることを示しています。
- ビッグテックは、AI競争の激化と反独占圧力のため、VCよりAI企業に、より大きな規模で投資しています。
-これは、全社を買収する代わりにマイノリティーの株主となることで、規制機関の監視を避け、AI市場への影響力の行事や競争を継続していくことができるためです。
👀政策
1. インド政府、カンボジアでサイバー犯罪に強制動員された自国民250人を救出 (4/1)
- インド外務省(MEA)は虚偽の雇用によりカンボジアに渡ったものの、違法なサイバー労働を強いられた自国民の捕虜250人を救出したと報告しました。
- インドのメディアのIndian Expressによると、5,000人以上のインド人がカンボジアに拘束され、犯罪組織によって「サイバー奴隷」として搾取されていると報道しました。
- これらの人々は監禁され、女性の写真を利用してなりすましの偽のＳＮＳアカウントを作って活動するなど、いわゆる「豚の屠殺詐欺」に動員されます。中国とフィリピンも同様の自国民救出作戦を行ったことがあります。
*豚の屠殺詐欺(Pig Butchering aka Romance Scam): 代表的な暗号通貨投資詐欺でSNSとデートアプリなどを通じて被害者と信頼関係を構築し、長期的な投資勧誘や大金を詐取するなど「育てた後に消える」ことを屠殺前に豚を太らせることのたとえに由来しています。
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