【米DHS、AI安全セキュリティ委員会発足。OpenAI、Microsoft、Nvidiaなど参加予定】サイバー脅威と政策に関する重要ニュース
こんにちは。S2W NOTE編集です。
今回の記事では、グローバルニュースを中心にサイバー脅威や関連政策に関して重要なニュースを抜粋してお届けします。
米国は国土安全保障省（DHS）主導でAI安全委員会を運営し、関連議論を進める模様です。
他の省庁ではなく国土安全保障省という国家レベルでAI導入により積極的かつ慎重に進めるものとみられます。
💸市場・投資
1. 英サイバーセキュリティ企業「DarkTrace」、50億ドルの買収で上場廃止へ(4/26)
- プライベートエクイティ大手の「Thoma Bravo」社は、英国のサイバーセキュリティ上場企業「DarkTrace」を50億ドル規模で買収することで合意し、株主承認手続きを控え2024年末までに買収を完了予定との見通しを明らかにしました。
- 当該取引は「Luke Bidco Ltd.」という新規法人を通じて1株あたり6.20ポンド（約7.75ドル）（4月25日までの3か月間の平均株価に44%のプレミアムを上乗せした額）の全額現金による買収を提案し、完了時には上場廃止となります。
- 「DarkTrace」（2013年設立）はAIを活用した脅威検出ソリューションで有名で、主な顧客にはAllianz、Airbus、ラスベガスを含む大手企業などがあります。
👀政策
1. 米DHS、AI安全セキュリティ委員会発足… OpenAI、Microsoft、Nvidiaなど参加(4/27)
- 米国土安全保障省(DHS)は新たなAI安全セキュリティ委員会(Safety Board)の発足を発表しました。同委員会は米国の重要インフラ内でのAIの使用を指導するためのものです。
- 同委員会はOpenAIのサム・アルトマンCEO、NVIDIAのジェンスン・ファンCEOなど主要IT企業のほか、政府や学界、市民団体のリーダー22人で構成（Google、AWS、IBM、Adobe、AMDのCEOなど含む）。
- 委員会は5月に初めて招集され、四半期ごとに会合が開かれる予定であり、AIのあらゆる有用性と危険性を炙り出し、公共の安全に及ぼす影響についての認識を高めることに重点を置くとのことです。
👾ハッキング
1.米Okta社、顧客らに「前例のない」クレデンシャルスタッフィング攻撃の急増を警告（4/27）
- Okta社は、クライアント企業らに本人識別情報とアクセス管理（IAM）ソリューションに対するクレデンシャルスタッフィング攻撃が急増したと警告し、一部の顧客アカウントが侵害されたと報告しました。
- 同社は、過去に脅威インテリジェンス調査チームのシスコ・タロス（Cisco Talos）によって報告されたブルートフォース（Brute Force）攻撃とパスワードスプレー攻撃で使用されたものと同じインフラストラクチャから、このような攻撃が発生している可能性が高く、より強力なセキュリティ機能を提供するOkta Identity Engineへの切り替えをクライアント企業らに推奨しています。
