【米、北朝鮮ハッカー指名手配、懸賞金15億円】サイバー脅威と政策に関する重要ニュース
こんにちは。S2W NOTE編集です。
今回の記事では、グローバルニュースを元にサイバー脅威や関連政策に関して重要なニュースを抜粋してお届けします。
以下、2024年7月26日の韓国のニュースメディア『連合ニュース』の記事を翻訳・編集した内容になります。
米、北朝鮮ハッカー指名手配… 「軍用機・人工衛星材料の情報をハッキング」
国防総省、北ハッキンググループ「アンダリエル」に関与したイム・ジョンヒョクに最大138億ウォン(日本円で約15億円)の懸賞金
米国防総省が北朝鮮のハッキンググループ「アンダリエル」に関与した北朝鮮国籍のハッカー・イム・ジョンヒョク(Rim Jong Hyok)を指名手配すると25日(現地時間)明らかにしました。
北朝鮮偵察総局の統制を受ける「アンダリエル」は、医療サービス企業5社、アメリカ所在の防衛契約企業4社、米空軍基地2か所、米航空宇宙局監察官室などに被害を与え、イムがこの攻撃に関与したと国防総省が明らかにしました。
具体的には、イムはアメリカの病院や医療サービス企業のコンピュータシステムにランサムウェアをばら撒き、身代金を要求しました。このランサムウェア攻撃で検査や電子医療記録などに使用される病院などのコンピュータが暗号化され、医療サービスが中断しました。
イムらはこれを通じて確保した資金を米政府機関、アメリカと海外の防衛関連企業などを対象とした悪意あるサイバー作戦に使用したと同省は説明しました。
2022年11月に始まったこの作戦を通じて、彼らは2010年以前に作成された軍用機と人工衛星に使用される材料関連の未分類技術情報を含む30ギガバイト以上のデータを盗んだ（extract）と同省は明らかにしました。
今回の指名手配は、国防総省の「正義に対する補償」プログラムによるものです。
このプログラムは、テロ防止、テロリスト指導者の逮捕、アメリカの安全保障に対する脅威回避などに関する情報を提供した人々に懸賞を与える内容です。
国防総省は、外国政府の指示や統制の下、アメリカの重要インフラを対象に悪質なサイバー活動を行った人物の身元または位置を知らせる情報に対して最大1000万ドル（日本円で約15億円）を報奨すると明らかにしました。
