【韓国、メッセージ送信事業者向け資格認証制度、6月から施行】サイバー脅威と政策に関する重要ニュース
こんにちは。S2W NOTE編集です。
今回の記事では、グローバルニュースを元にサイバー脅威や関連政策に関して重要なニュースを抜粋してお届けします。
以下、2024年6月2日の韓国のセキュリティニュースメディア『boannews』の記事を翻訳・編集した内容になります。
スミッシングよ、さらば！大量にメッセージを送りつける事業者向けの規制「資格認証制」6月から断行
違法スパムメール、メッセージ一斉送信サービスの98％…株式投資などの詐欺スミッシングと連携
一斉送信サービス事業者向けのスパム規制強化のため「資格認証制」施行
ブラックリスト基盤のスパムメッセージ再送信制限、サムスンの携帯電話で「on-device」迷惑メールフィルタリング機能リリース予定
最近、個人情報保護委員会を詐称したスミッシングメッセージから行政安全部、国税庁などの公共機関や宅配便、訃報などの各種スパムメッセージが日々無差別に大量送信されています。
このように横行するスパムやスミッシングメッセージに対して、韓国政府が今年6月から下半期までにフィルタリングなどに注力する方針とのことです。
韓国インターネット振興院(KISA)・デジタル利用者保護団のチョン・ウォンギ団長は5月30日、「KISAイシューアンドトーク」（KISAが開催したイベント）で発表した「スパムの動向と2024年の重点対策」で、「利用者の月間スパム受信量が前年同期比で44.6％増加し、それ以前は毎半期ごとに減少傾向だったものが、2023年下半期から上昇に転じました。現在も100万件ほど通報があります。昨年4月までに通報用のUIを改善した影響もあり、通報件数が増えました」と述べました。
スパムメッセージの内容は、ギャンブル、株式投資関連が60％を占め、相当数がスミッシングとボイスフィッシングの釣りメッセージであるとKISAは分析しています。投資専門家、芸能人、セレブなどのなりすましや、違反金、訃報メッセージなどを詐称し、受信者の氏名と短縮URLを含む手の込んだメッセージが増加しています。
調査結果によると、一斉送信サービスを通じたスパムメッセージが全体スパムメッセージの98％を占めていました。その中でも国内（韓国）のサービスを利用した送信は徐々に減少傾向にあり、海外サービスを利用したスパムメッセージの送信は従来より2倍ほど増加しているため、昨年から関係機関と対策を様々な角度から協議しているとのことです。
これらの対策としてKISAでは、△メッセージ一斉送信サービス事業者向けに「資格認証制」を施行△スパム番号として登録したブラックリストを基盤に送信制限△サムスン電子の携帯電話で迷惑メールフィルタリングサービス「on-device」を2024年下半期から施行する予定だと明らかにしました。
メッセージ一斉送信サービス事業者の「資格認証制」施行について、チョン・ウォンギ団長は「資格認証制は、メッセージ中継企業が一定の要件を備えた再販事業者に大量のメッセージを送信する資格を付与する業界内の自主規制制度で、この6月から即座に施行される予定、認証制はKCUP（放送通信利用者保護協会）が運営し、メッセージ再販企業1,175社などを対象に資格認証審査、現場点検などを通じて認証制度を運営することでスパムメッセージの送信に対する規制を強化します」と説明しました。
また、再販企業に対する現場調査と継続的なモニタリングなどを並行して進め、事業者に問題がある場合、資格停止など規制を強化すると述べました。
次に、スパム送信抑制のために発信番号のブラックリストを基にスパムメッセージの再送信を制限する方針とのことです。具体的には、「多数または重複で通報されたスパムメッセージの発信番号をメッセージ中継企業に共有し、ブラックリストに登録された番号から送信されるすべてのメッセージの遮断を義務とします。テスト運営の結果、3か月間メッセージの送信を制限・停止し、累積で74,000件以上の番号をブラックリストに登録することができ、合計414万件のスパムメッセージを抑制できました」と明らかにしました。
最後にサムスン電子の携帯電話で「on-device」という迷惑メールフィルタリングサービスを今年下半期にリリースする予定です。これはKISAのスパム通報分析データに基づいて、サムスン電子の携帯電話で迷惑メールを改めてフィルタリングする機能を追加したものです。
ただし、海外サービスを利用した迷惑メールの場合、実質的な遮断のためには各省庁での協議に加えて国際間協力の必要性も提起されており、これに関しては今後活発に議論する予定とのことです。
