ウクライナから広がるクリプトマーケットの拡大

先日のnote記事「WEB1→2→3の変遷とWEB3のカタチが見えつつある2022年3月」でも触れましたが、ウクライナ侵攻でWEB3のカタチがぼんやりと見えつつあります。
世界中からウクライナへクリプトで寄付が集まっている事を伝えました。
日本における在日ウクライナ大使館へロシアに侵攻された同国の被害者支援のための寄付金が約40億円、3月17日付けで世界から集まったクリプトでの寄付が約90億円、3日前まで60億円でしたが、日を追うごとに集まっており、まだまだ伸びしろがあるクリプト寄付の在り方を感じます。

また、3月16日にウクライナにてクリプトが合法化されました。
即時性のあるクリプト基金は非常事態では経済支援として威力を発揮するはずです。
寄付には、イーサリアム・ブロックチェーンを基盤とする自律分散型組織（DAO）「ウクライナDAO」が販売した、ウクライナ国旗の非代替性トークン（NFT）による収益650万ドル（約7億5000万円）などもあります。
ウクライナ政府に直接関連づけられたウォレットアドレスには2日までに、ビットコインやイーサ、トロン、ポルカドットで約3400万ドル（約39億円）相当が送られました。
ポルカドットの創設者ギャビン・ウッドがDOTで寄付した580万ドル（約6億7000万円）相当や、20万ドル（約2300万円）超相当の人気NFT「クリプトパンクス」も含まれます。
また、ウクライナ政府は、ドージコインでの寄付も受け付け始めました。

ウクライナ、暗号資産を合法化

まさに世界の最前線にいるウクライナのデジタル担当副大臣フェドロフ氏のこちらのインタビュー動画はクリプトマーケットの可能性とNFTの活用方法を考えさせられます。
NFT購入型寄付という新たな寄付の形をウクライナ政府は推し進めており、緊急で即時に資産を集める必要がある場合に、財政支援の新たなカタチとして今後定番化していくと思われます。
現時点では、クリプトウォレットや、法定通貨からクリプトへの交換、寄付のためのNFTの購入など、手順が多く広く一般に普及するまでには至っていないが、今後もっとシステムがシンプルになったNFT購入型寄付が開発されることが考えられます。

DAOLaunchでも個人投資家の投資履歴をNFTに記帳して投資家のVC化を果たすDVC-NFTの実装が間もなくですので期待が高まります。

一日でも早くウクライナ情勢が収まる事を祈念致します。

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