建設業と行政書士?
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先日、ビルのオーナーとお話した時、真夏の暑い時期に屋上の防水工事を依頼した際に建設会社ではなかなか受けてもらえなかったので直接知り合いの職人に依頼したそうです。
その際、通常建設会社に支払う金額より少ないですがある程度の金額を職人に支払って工事を完成してもらい結果的に早く、そして割安に完了してもらったそうです!
例えば防水工事ひとつをとってみても通常は一人親方とかで有名な職人でない限り、個人の依頼主がこうした工事を依頼するには建設会社に依頼すると思います?
もちろん建設会社は担当がいて事務処理がいて、職人に依頼するので直接依頼するよりコストがかかるのは理解できます。
大規模な工事現場ですと土木工事、建設工事、内装工事、防水工事などを下請、あるいは孫請まで依頼するのでそれなりのメリットはあるかも知れませんが、例えば部屋の内装をお願いしたい場合などは職人一人で足りるので直接依頼した方がコストはかかりません!
一人親方がネットワークみたいなものを作って例えば防水工事職人ネットワークとか内装業職人ネットワークみたいなものがあれば割安で工事を依頼出来ると思います⁇
また炎天下での設置工事や防水工事はどは建設業がある限り、必要な工程ですが日本人がこうした職に就きたくないので外国人技能実習生や特定技能外国人を雇用しています。
日本人がこうした仕事に就かないので外国人を雇用することはある程度仕方ないと思いますが外国人を雇用するには国土交通省の建設業キャリアアップシステムに加入しなければなりません!
雇用主、特定技能外国人共にキャリアアップシステムに加入しなければ、そもそも就労資格である特定技能が申請できません。
キャリアアップシステムに加入するとカードが発行されますが、本来なら工事現場に入る際、確認しなければなりませんが例えばマンションの一室の内装工事をするのにキャリアアップシステムのカードを確認する術がありません。
よってキャリアアップシステムに加入してカードを持っている外国人でも3年間一度も提出を求められた事がない、とういうのがほとんどです!
大規模な工事現場なとではタイムカードのように使ってある現場もあるそうですが、実際のところほとんどの現場でキャリアアップカードの提出を求められた事はないそうです。
このキャリアアップシステム、当然の事ながら登録料と会費が発生します!
ほとんど使わないキャリアアップシステムに毎月会費を支払わなければならない建設会社も負担なのでこの部分も問題だと思います?
建設業全体の動きとして事故が多い業界なので厚生年金に加入していない(出来ない)建設業労働者をなくす為に一人親方であっても厚生年金に加入する為に株式会社化している実質一人親方も多いです。
建設業にはこのように中間に支払う金額が多いのでいかにコストをかけずに契約を取れるか、が課題ですが、そこで台頭してきたのが仲介サイトです。
例えば行政書士の業務でもホームページだけではなかなか依頼が来ないのでミツモアなどの仲介するサイトから依頼を受けるケースが多いです!
しかし例えばミツモアでの仲介手数料は38%ほどで、10万円の契約を取っても62000円の利益にしかなりません!
しかも契約が成約した時に支払う義務が発生しますが成約したにも関わらず相手が破棄する場合があります。
こうした場合、破棄された証明を提出しなければ破棄は認められませんが、相手は成約します、をクリックしただけですか破棄します、はなかなか証明してもらえません( ; ; )
内装工事を依頼したい、在留資格申請をお願いしたい、としたらほとんどがそうしたサイトから検索すると思います?
結果的にそれが中間コストを引き上げて建設業にしても行政書士にしても実務を行なっている人にはあまり見返りがない時代になったと思います( ; ; )
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