こどもの「居場所」などを支える仕組みについて

＜視点＞
多様な活動を米原市として、より支えるべきでは

＜要約＞
米原市は第２期子ども・子育て支援事業計画において「月１回以上開設している冒険遊び場、こども食堂、学習支援などの教育・保育施設以外の地域の子どもの居場所の数」を令和６年度には全小学校区に設けるとしていますが、現状達成できていません。
目標値を定めている以上、達成に向けて、さらなる支援が必要ではないでしょうか。また、フリースクール運営団体への補助についても必要です。

＜質問１＞

こどもの居場所の現状について

＜質問を詳しく＞
　各小学校区で月１回以上開設している、こどもの居場所はいくつありますか

＜答え＞
下記に示す通りです。（ただし米原市に小学校区は９つあります）

小学校区名（括弧内数字は設置数）

こどもがほっとできる場遊び場
米原（１）、坂田（１）、柏原（１）

こども食堂
米原（１）、坂田（１）、大原（１）春照（１）、柏原（３）

＜質問２＞

現状の設置件数に対する市の見解は

＜質問を詳しく＞
９つすべての小学校区に設置されていない状況について、どのようにお考えですか。

＜答え＞
図書館や学びあいステーション、放課後児童クラブなどの公的施設を除いた、こどもの居場所が多いとはいえない状況ですが、こどもにとって身近な地域に居場所があればあるほど良いことと認識しています。

＜質問３＞

なぜ、そもそも小学校区に１つなのか

＜質問を詳しく＞
計画の目標には、小学校区に１つの居場所をつくるとありますが、年齢が低くなるほど、こどもの行動範囲は狭くなります。小学校区に１つは、こどもにとってもっと必要と感じるのではないでしょうか

＜答え＞
この指標は、第２期子ども・子育て支援事業計画に位置付けられている「こどもの居場所・子育て支援の拠点づくり」に取り組むにあたり、設定しているものです。こどもの居場所の数は、こどもが通える身近な地域に多ければ多いに越したことはありませんが、まずは指標として「全小学校区に１つ以上」と設定しています。

＜質問４＞

冒険遊び場について

＜質問を詳しく＞
冒険遊び場とは、こどもが屋外で自由に遊べ、すごせる場です。そこには一般的にプレイリーダーと呼ばれる、こどもたちにとって、その場を良いものにする方がおり、2020年度には全国で約400箇所あります。
この冒険遊び場ですが、米原市の過去５年間で実施している団体の補助金の利用実績と計画期間中でどのように実施団体を増やそうとしたのでしょうか

＜答え＞
平成28年度に、開設資金として初年度のみ40万円と運営資金10万円を限度として３年間助成する「自然に親しむ遊び場整備事業補助金」を創設しました。この補助金を利用し、計４箇所開設されましたが、現在は１箇所のみです。
　団体の運営費用の確保の困難さや、人材確保等の課題があり、継続的な運営が難しく、事業の特性上、場所の選定や、場所に適した実施主体を募ることが難しい事業だと考えています。
　新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後も増加が見込めないことから、これまでに設置された冒険遊び場や現在実施している団体のノウハウを継承しつつ、令和７年度の「こども計画」の策定に合わせ、補助制度の見直し等が必要だと考えます。

＜質問５＞

こども食堂について

＜質問を詳しく＞
こども食堂とは、こどもが一人でも行け、無料または低額でご飯を食べる活動のことです。米原市において、過去５年間で実施している団体の補助金の利用実績をお教えください。また、計画期間中どのように増やそうとされましたか。

＜答え＞
　こども食堂に対しての直接的な市の助成制度はありませんが、実施団体は、「まいばら協働提案事業」や「地域創造支援事業」の補助制度を活用されました。現在は、「お茶の間創造事業」を活用し、こども食堂を運営されたり、「空家地域活性化活用補助金」を活用し、活動拠点を整備された団体もあります。また、「自治会パートナーシップ交付金」では、令和４年度から、交付対象事業のメニューに、自治会館などで実施するこどもの居場所づくり事業を追加しました。
　「創業・新事業創出支援事業補助金」では、令和６年度から行政テーマに「子どもの居場所づくり」を追加するなど、既存の補助制度も適時見直しをしています。

＜質問６＞

フリースクール利用児童生徒支援補助事業の利用状況について

＜質問を詳しく＞
補助事業の過去３年間の利用実績は？また利用児童生徒が通っているフリースクールの設置市町についてもお教えください。

＜答え＞
本事業は、令和４年度から運用を開始しました。令和４年度は４人の児童生徒に対して合計202,000円を、令和５年度は４人の児童生徒に対して合計192,000円を補助しました。また利用したフリースクールの設置市町は、次の図の通りです。

設置市町

令和３年度
彦根市、長浜市、
令和４年度
大阪市、彦根市、長浜市、米原市
令和５年度
大津市、彦根市、長浜市、米原市

＜質問７＞

フリースクールの運営補助について

＜質問を詳しく＞
米原市は、フリースクール利用児童生徒の保護者に補助金を支給しています。これは、利用者の負担軽減にはなりますが、運営団体が、運営する上では不十分です。運営補助金を十分に出すことで、市内の利用児童生徒が、いまよりもフリースクールを利用できるようになります。市内の団体へ運営補助を行う制度を作っていただけませんか

＜答え＞
米原市では、令和４年度からフリースクールを利用する児童生徒に対し補助を行っています。さらに、令和５年度からは、双葉中学校において、校内フリースクールである「ステップ・フォワード・プログラム」を運営しています。このように、本市では、不登校になっている児童生徒には選択肢の１つとして新たな居場所を提供し、その保護者には経済的な支援を行っていることから、現段階において、フリースクールへの運営に対する補助は考えておりません。

＜まとめ＞
こどもの居場所づくりと呼ばれる活動を実際にしていて感じるのは、子どもが徒歩で来れるのは10分圏内であり、小学校区に１つ設置しても自分一人で来れない子どもがおり、それではその子にとって、そこが居場所になる可能性がありません。
また、米原市が計画としてこどもの居場所の数値をいれている以上、開設・運営補助をすべきですが、積極的な動きは見られませんでした。
わたしは、こどもの居場所づくりにおいて民間やボランティアなどで行っている事業に対して市として補助や支援をきちんとしないのであれば、目標にいれるべきではないと考えます。市としてきちんと委託事業などにした上で、目標値にいれるべきです。
また、フリースクールなどの運営団体については、早急に補助金をいれるべきです。いまは運営者がなんとか運営している状況で、その善意に頼っている状況を改善するべきです。