青色申告を行う際のメリットと手続き方法

＜青色申告とは＞

青色申告とは、確定申告の一つで、事業所得や不動産所得がある人が対象となります。青色申告を行うためには、税務署に青色申告承認申請を提出し、承認を受ける必要があります。青色申告を選択すると、最大で65万円の特別控除を受けられるため、節税が可能です。

＜青色申告の手続き＞

青色申告を行うための手続きは以下の4ステップで行います。

1. 開業届と青色申告承認申請書を提出する

2. 手書きか会計ソフトで複式簿記の帳簿をつける

3. 1年間の帳簿をまとめた青色申告決算書の作成をする

4. 提出期限までにその他必要書類と税務署へ提出する

＜青色申告を楽にする方法 ＞

青色申告を楽にするためには、取引・仕分けが発生したらその日のうちに記帳することが重要です。また、税理士に代行を依頼したり会計ソフトを利用したりするのも効果的です。会計ソフトは見積書や請求書の作成機能がついているものもあり、紙の領収書を管理する際は、封筒や箱などを月ごとに分けて用意し入れていくと分かりやすいです。

＜経費に勘定できる科目の例＞

1. 租税公課: 事業税、自動車税、印紙税など事業における税金

2. 修繕費: 事業で使用している物品の修繕費用

3. 荷造運賃: 梱包費用も含む荷物の運賃

4. 水道光熱費: 水道、電気、ガス代

5. 保険料: 事務所の火災保険や事業用自動車の損害保険料など

6. 消耗品費: 事業で使用した消耗品、ガソリン

7. 雑費: 何にも属さない費用

8. 地代家賃: 事務所の賃借料やレンタルオフィス利用料など

9. 支払手数料: 銀行振込手数料、仲介手数料、代引き手数料、販売手数料など

10. 減価償却費: 資産計上した固定資産は一定期間経ったら経費で処理

＜経費に勘定できない科目の例＞

1. 資産計上対象の物品購入費用

2. スーツ・メガネなどの購入費用

3. 接待における二次会費用

4. 罰金・反則金など

これらは一例であり、具体的な経費の計上については税理士などの専門家に相談をしてくださいね！