今週の主な材料（7/27～31日）

今週も米中対立の動き、歴史的なEU復興基金を果たしたEURの動き、新型コロナウイルスの感染再拡大とワクチン・治療薬の開発競争の動き、米国の追加景気刺激策の詳細。金融政策では、29日のFOMCでYCCがあるのか？　経済指標では、30日の米第2四半期GDPはどこまでマイナス幅が拡大するのか？

米中は共に相手国の領事館の閉鎖をするなど対立は激化する中、トランプ大統領の支持率の低下は止まらず。先週末には、トランプ大統領は「日本は自動車で何年にもわたって米国の利益を奪ってきている」と突然日本を非難するなど、大統領選をにらんだ奥の手で何が飛び出すのだろうか？　

米共和党は追加景気対策で1200ドルの個人直接給付の第2弾を検討とあり、ムニューシン米財務長官は、今週の合意を目指していると言っているが？

相場変動の材料は多数あるも、今週も最も重要な材料は、トランプ政権は劣勢の米大統領選を前にして米中間の緊張が続き、結果として株価へ影響し、為替相場に影響を及ぼすことではないだろうか？　とりあえず、思いつく範囲で最近の米国の対中国への動きを挙げてみたい。

トランプ大統領はコロナのパンデミックにより米中関係が大きく損なわれたとあり、1月の米中貿易合意の第１段階に影を落としているのみならず、第2段階の交渉はもはや考えていないとある。

米国は香港自治法、ウイグル人権法を成立し、弾圧している中国当局者の資産凍結やビザ発給を制限すると同時に、中国大手銀行への金融制裁やドル調達の封じ込めを狙う可能性も。また、米国に上場する中国企業が米国の開示規則を迂回しているとして、米中監査監督当局間での協定を破棄する方針。

米国に続き英国もG5関連でファーウェーの排除を決め、EUは中国の香港国家案税法を受け、抑圧や監視に利用される恐れのある技術の香港への輸出を制限する方針に動いている。米上院委は政府職員のTikTok利用禁止法案を可決し本会議で採決へ。米国は南シナ海における中国の権利主張を公式に非難。

ポンペオ米国務長官の発言は歴史的意味がありそうで、中国や中国国民に向けたのではなく、中国共産党（習主席）に的を絞っての発言となっている。中国に「私たちが共産主義の中国を変えなければ、彼らが私たちを変える」、「われわれの自由を中国共産党から守ることが現代の使命だ」と強調し警戒感を示し、民主主義国家による新たな同盟を構築して対抗すべきと、同盟国に対中戦略で協調して対応するように訴えている。

以下は、今週の主な経済指標、金融政策、その他。

27日（月）独Ifo（予想89.3　前回86.2）、米耐久財受注（前月比予想7.2％　前回15.7％）

28日（火）米CB消費者信頼感（予想94.5　前回98.1）

29日（水）豪第2四半期CPI（前年比予想－0.5％　前回2.2％）、NAR中古住宅販売保留（前月比予想15.0％　前回44.3％）、FOMC（政策金利0.00～0.25％の据え置き予想）、パウエルFRB議長記者会見(フォーサードガイダンス強化、YCCの有無）

30日（木）独第2四半期GDP（前年比予想－11.4％　前回－2.3％）独雇用統計（失業率6.5％　前回6.4％）、ECB経済報告、ユーロ圏景況感指数（経済信頼感/ESI予想81.0　前回75.7）、独CPI前年比予想0.2％　前回0.9％、米週間新規失業保険申請件数（予想140万件　前回141.6万件）、米GDP（前年比予想－34.0％　前回－5.0％）

31日（金）中国製造業（予想50.8　前回50.9）・サービス業PMI（予想51.2　前回54.4）、仏GDP（前期比予想－15.2％　前回－5.3％）、ユーロ圏CPI（HICP前年比予想0.3％　前回0.2％）、ユーロ圏GDP（前年予想－14.5％　前回－3.1％）、米個人所得（前月比予想－0.7％　前回－4.2％）・個人消費（前月比予想5.4％　前回8.2％）、カナダGDP（前月比予想3.5％　前回－11.6％）、米シカゴPMI（予想43.9　前回36.6）、米ミシガン大学消費者信頼感指数（予想72.8　前回73.2）。

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