個人や国、経済について考える

　著名な投資家のバフェット氏が株を売って現金化している動きは気になる。
既に株価が高くて理論値に達している、または今後の経済状況を視て売ったのか。会社の投資方針だろう。2023年3Q決算が振るわず、株価が理論株価に達したと見なされて売られている銘柄をちらほら見る。特に注目している点は株価の下落局面で買いを入れることが得意なバフェット氏が売っているということだ。このクラスの人になると経済の実情に関する様々な情報が集まるだろう。市場は連日上昇している。しかし、もしかしたら下落が近づいているかもしれない。

　インターネットのニュースを見てFIREに関する記事が気になった。
ニュースの内容は一度FIREした方が「孤独に耐え切れずに」仕事復帰するというものだ。孤独が辛いこともあるだろうが、「ほんとうに」FIREは幸せなことか考えさせられた。
これは主観だが、FIREは経済的自立のみならず精神的な幸福に対して真剣でないといけないと思う。人によって経済的な組み立て方や満足度、必要なリソースは違う。「どの状態が本当に幸せなFIRE」か計画しないといけない。想定より資本が足りていないこともあるだろう。完全に全体最適した状態でFIREしている人は多いのか。
FIREの方法も人それぞれだろう。精神的幸福と経済的な環境を用意して、もしかしたらコンサルタントを雇わないといけないかもしれない。「精神的な満足にかかるコスト＋経済的自立」ができてFIREを選ぶ人は幸せかもしれない。あえてFIREせずに仕事を選ぶ人もいるだろう。あらゆるコストを考えて叶えたい未来があればさらなる収入を求めてビジネスを選択したほうが正解かもしれない。FIREが目的でなく、手段（本当に人生の幸せを考える）でないと不幸になる可能性があるとニュースを読みながら感じた。

　政府が「Buy Japan」を海外投資家に掲げて積極的に海外の機関投資家を誘致して株高を狙っている。日本を資産運用大国に変えていこうとしている。　
　新NISAをはじめ、減税や給付金などの経済対策を行っている。訪日外国人観光客が増えている状況は良い。日本はデフレと賃金上昇の低下に長く苦しんできた。ウクライナショックやコロナ金融緩和（給付金）によって海外を中心に物価上昇が起こり、日本の物価に影響を与えた。
今、争点になっていることは賃金上昇だ。日本人の生活が豊かなれば日銀の政策は利上げに変わるかもしれない。
しかし、今は厳しい時代だ。生成AIなどの新技術を使った海外の優秀な人材との競争、資源の枯渇に地政学リスク。さらに気候変動。競争に勝てなければ賃金は上昇せず、ビジネス上のコストや生活費が上昇すれば生活は苦しくなる。所得減税や給付金などは必要だろう。
　個人的に注目していることは富裕層の消費動向だ。私は「トリクルダウン論」を信じている。富裕層が消費しなければ国の成長は成り立たなくなる。物価高によって富裕層の消費は影響を受けていないだろうか。そういった意味で海外の機関投資家を誘致して資産運用大国にすることは理にかなっていると思った。欧米では利上げ後に強い消費が続いていた。コロナ給付や貯蓄率によるけれど高級品の消費は目立っていた。また、アメリカの新規住宅市場が活況していたことも面白い。富裕層の消費が経済を支えていると言えると思う。
　理想を言えば自国で経済が回り、GAFAや海外資本に頼らない国創りを目指すべきだと思う。自国で経済が回らない理由は、「資源がない」「ITを開発できる（巨大なプラットフォーム）人材がいない」「国力で負けている（資金調達など）」。この3つはアメリカが持っている。
　
　日本の物価が安いことは消費者にとってよかった。質もあった。しかし、海外で安く生産ができなくなっている。日本は経済大国で優秀な人材も多いはずだ。組織改革を行う。生産を自国に戻す動きは良いと思う。日本は利上げに耐えうる経済環境に向かっているのだろう。海外企業の誘致やインバウンドの規模が大きくなれば利上げできるかもしれない。