【板橋区】一般質問全文〜区長答弁追加バージョン〜
こんにちは。日本維新の会・板橋区議会議員の大森大です。
先日行った私の一般質問のアーカイブを見て区長答弁の箇所の文字起こしをいたしましたので、それぞれの質問の後に該当する区長答弁を追加する形にした完全版を掲載いたします。（※本当は私が一括して質問した後で区長が一括して質問に答える形ですので、並び方を変えると返答の仕方が少しおかしく見えますが、文字起こししたままで掲載します。）
【挨拶】
日本維新の会の大森大です。通告に従いまして、一般質問を行います。
板橋区の地域の皆さまに支えられ、この場に立つことができております。選挙で訴えさせていただいたこと、そして、皆様から頂いた声に基づきまして、今回の質問をさせていただきます。
行財政改革について、子育て政策について、区の広報について、の大きく３つのテーマで質問させていただきます。区長並びに関係理事者の皆様には明快かつ前向きなご答弁をお願い致します。
【区長退職金について】
はじめに、区長の退職金について伺います。今後、ますます増加が見込まれる社会保障費や公共施設の更新需要、そして喫緊の課題である少子化対策のためにも、無駄な事業を取り止める、経費を抑制する、そうした行政の努力が必要不可欠です。この必要性は区長も同意されていると思います。そのためには区の職員の方々の努力と協力が欠かせないわけですが、号令をかけるのは区長になります。しかしながら、政治家が安全な立場から命じるだけでは、なかなか協力は得られません。改革を主導する政治家がまず、自ら身を切って模範を示して、職員の方々を納得させる。そして、意識改革に目覚めた職員が政治家とともに一丸となって行政改革を進める。この一連の流れで、大阪を中心に我が党は地方で行財政改革の実績を残してまいりました。こうした理念が全国的に伝わり、とうとう隣の北区では我が党との政策協定により、新しい区長の退職金の廃止条例が区長から出されると伺います。そこで、我が区の坂本区長におかれましても退職金の廃止の条例を提出していただきたいのですが、区長の見解を伺います。そして、コロナ禍・物価高により困っている区民に寄り添うためにも、せめて、退職金の減額を検討しませんでしょうか、区長の見解を伺います。
【区長答弁】
それでは、大森大議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、区長退職金についてのご質問であります。
区長の退職手当は、地方自治法に基づき支給することが可能な給与体系となっておりまして、板橋区長等の退職手当に関する条例により手当額を定めております。例年開催されております特別職報酬等審議会においては、特別職の退職手当に関しまして、諮問への答申の際に特段の意見はいただいていないために、現時点におきましては廃止や減額は考えていないところであります。
なお、実を切る改革の大事な点については、覚悟を示すことでありまして、私の場合、平成１９年の初当選以来４期１６年、覚悟を決めて不断の行財政改革に取り組んできたと自負しております。
【区長給与について】
区長の給与についても伺います。我々日本維新の会の所属議員は、例外なく「身を切る改革」によって覚悟を示し、身分や待遇にこだわらず議会改革・行政改革を断行し、理不尽な税の在り方・使い方を納税者目線で正すことを党是に活動しており、今回そうした姿勢も評価されて、多くの自治体で議席をいただいたと自負しております。私も、今回初当選させていただきましたが、給与の一部を自主的にカットして、被災地などの支援に充てさせていただく予定です。これは、いまの政治家の給料が国民目線、区民目線から考えて、明らかに高額過ぎる、ということも一つの理由にあります。区長の年収は、ボーナスを含めますと、2000万円を超えます。板橋区の平均所得が360万円程度ということですから、これではいくら区長が素晴らしい働きをされても、区民の理解を得られないのではないでしょうか。現行の区長給与について、区長ご自身、いまの給与が適正な金額と考えているか、区長に伺います。
【区長答弁】
次は、区長給与についてのご質問であります。
区長の給与につきましては、地方自治法において、常勤の職員に対し一般職並びに特別職等に給与を支給しなければならないとされております。区では、社会経済情勢や他自治体との均衡、一般職員の給与水準など複数の基準による比較に基づきまして総合的に判断し、毎年特別職報酬等審議会に諮問、答申を行った上で給与の額を条例で定めております。したがって、適正な金額と考えています。
【事務事業評価の手法について】
次に、事務事業評価について質問します。いま行っている行政の事業について、納税者である区民の皆さまが納得できる税金の使い方となっているか、しっかりとチェックする必要があります。我々区議会議員がその役目の一端を担っておりますが、行政側でもチェックする機能があります。それが、行政評価制度、事務事業評価です。行財政改革の徹底のためには、無駄な事務事業を洗い出すことが重要です。しかし、板橋区のこれまでの事務事業評価は、あくまでもセレモニー的な役割に留まっていると言えます。これでは、本来果たすべき無駄の洗い出しを行う役割が果たせず、行政の向上につながることはありません。一方、茨城県那珂市では、令和2年度事業について、見直し事業を59%と判断するなど、積極的に見直しを行い、常にPDCAを回しています。こうした、他自治体の好事例を調査し、これまでの事務事業評価の手法の刷新を図るつもりはないか、区長に伺います。
【区長答弁】
次は、事務事業評価の手法についてのご質問であります。
区の行政評価制度については、平成１３年度より取組を開始し、適宜制度改正を重ねながら、事業の活動結果だけではなく、事業の成果を重視する区政の推進に寄与してまいりました。また、基本計画２０２５の策定と新公会計制度導入を踏まえて、平成２９年度から現在の評価制度を構築し、今日に至っているところでございます。今後の評価方法につきましては、他自治体の事例も参考にしながら、次期基本計画の検討におきましても、政策形成や予算編成などに活用できる制度の構築に向けて見直しをしていきたいと考えています。
【事務事業評価の作成について】
事務事業評価について、さらに質問いたします。事務事業評価はすべての事業に対して行うことに意義があると考えます。全ての事業の評価を行うことで、行政の透明性を高め、有権者が予算を理解しやすくなるからです。また、全ての事業が評価されることで、予算の使い方が適正かどうかを客観的に評価できるため、効率的な予算の配分や無駄の削減、改善点の把握につながります。さらに、評価がされない事業については、その必要性や効果が不透明となるため、有権者に対する説明責任の向上にもつながります。板橋区の事務事業評価表は約700ある事業のうち約110の事業のみが評価され、それ以外はモニタリングのみに留まっています。有権者に予算の概要を理解していただくためにも、全ての事業の評価を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。
【区長答弁】
次は、事務事業評価の作成についてのご質問であります。
事務事業は、基本計画２０２５の施策体系に関連づけて評価しておりまして、人件費や出張旅費等については、評価から除いているところでございます。また、令和３年度からは、Ｎｏ.１プラン２０２５の計画事業に関連する事務事業及び基本計画２０２５の施策指標に関連する事務事業に対象を絞り、めり張りのある評価に取り組んでいるところでございます。予算全体の事務事業については、決算書等でその成果を示しつつ、基幹的な事務事業について重点的かつ効率的に評価し、その結果を施策全体の成果の向上につなげていく考えであります。
【事務事業評価の広報について】
事務事業評価の公開についても伺います。初めて見る人でも分かりやすい事務事業評価表を作成することは、行政の透明性を高めるために必要不可欠です。こうした事務事業評価表をホームページに公開することで、区民からの信頼を得られるだけでなく、分かりやすい情報がアクセスしやすくなり、より多くの人々が参加し、参加型の行政を実現できる可能性があります。事務事業評価表について、予備知識がない初めて見る区民でもわかるような記載にすること、また、解説を入れることなどを検討したうえで、ホームページに公開するべきと考えますが、区の見解を伺います。
【区長答弁】
次は、事務事業評価の広報についてのご質問です。
事務事業評価表においては、事業の目的や対象、手段などの事業概要を示し、その事業の成果について指標等を用いながら表すとともに、手段の妥当性、改善の必要性等の評価を行っております。評価表は、今後もできる限り区民にご理解いただけるよう分かりやすく記載するとともに、解説を入れるなどの工夫を併せて行いながら、ホームページ等で公開してまいりたいと考えています。
【教育費の政策理念について】
次のテーマとして、子育て政策について、いくつか質問させていただきます。はじめに区長の教育費に対する政策理念・政策思想について質問します。我々日本維新の会は、なにもひたすら行財政改革を行い、緊縮財政で「小さな政府」を目指しているわけではありません。正しくは「小さな行政機構」を目指しているだけであり、行財政改革で生まれた財源は有効に使うことを目指しています。そして、使いみちとして最も重要視しているのが、「次世代への投資」です。大阪では、維新が10年間行財政改革に励み、財源を確保したことにより、保育の無償化、幼児教育の無償化、小学校給食費の無償化、中学校給食費の無償化、高校の授業料の無償化、大阪公立大学の無償化、大阪公立大学大学院の無償化、という8つのステージで「所得制限なし」の無償化が達成されようとしています。これを全国どこでも進めたい、そう考えております。そして、板橋区でも一時的とは言え2学期から給食費の無償化がはじまる、ということで、やや遅きに失した感はありますが、この判断に踏み切った区長に敬意を表します。そこで、区長に根本的な政策理念・政策思想を伺いたいと思います。我々が考える次世代への投資による「無償化」の思想は、「助成」や「補助金」の思想とは全く異なります。まず「助成（助成金）」とは、本来的には個人が負担するべき費用であることを前提に、その一部を国や自治体においても補助する制度です。これに対して「無償化」は、対象となる行政サービスや施策を国や自治体の責務として国民に提供するべきものと位置付け、個人に負担を求めないこととする制度で、根本の政策思想・出発地点に大きな違いがあります。財源があれば、給食費や制服費など、教育費用について、行政が無償化することが原則と考えるのか、それとも教育費用の負担の原則は親であって、区は助成・補助するものと考えるのか、区長の教育費に関する政策理念はどちらか、伺います。
【区長答弁】
次は、教育費の政策理念についてのご質問であります。
教育費全般にかかる負担の考え方は、一義的には国において定めるべきものと考えますが、東京都や他区の動向及び社会情勢等も踏まえて、教育委員会において適宜適切に判断されるものと考えます。区長部局としましては、教育委員会との調整、協議に応じ、連携しながら予算編成や議案提出等を通じまして教育にかかる負担軽減を図っていく考えであります。
【子ども食堂の復活について】
子ども食堂についても伺います。子ども食堂は食事を通して社会のつながりを生み、子どもたちの健康成長や学習環境にも影響を与える大切な場所であると同時に、子育て世帯の方々の地域交流や、ひとり親家庭の方々が仕事から帰って炊事などを行う手間を省く、生活支援の目的もあります。コロナ禍でフードパントリーに切り替えた団体も、食料支援の役割を果たす一方で、子ども食堂の復活が望まれると思われます。公共施設での子ども食堂によって、地域の連帯感を高め、子どもたちの健康を守る取り組みを再び推進することが重要です。子ども食堂の利点を鑑みれば、公共施設での会食を認め、調理室のある公共施設を定期的に貸し出す方針を打ち出すとともに、各団体の広報の補助を行い、子ども食堂の復活を促すべきと考えますが、区の見解を伺います。
【区長答弁】
次は、子ども食堂の復活についてのご質問であります。
調理を行う場の拡大は、子ども食堂の普及につながるものと考えます。しかし、優先的に公共施設を使用することは、その施設の利用目的や他の利用者との関係も考慮しなければならないと考えます。公共施設の使用につきましては、課題を整理し、対象となる施設や運営方法等について研究していきたいと考えています。
【子ども食堂の立ち上げについて】
同じく、子ども食堂について伺います。子ども食堂は、先ほども申し上げましたように、子どもたちが健やかに成長し学習できる環境を提供する重要な場所ですが、全国的にも設立に関する情報がバラバラでマッチングがうまくいっていないと指摘されています。このため、自治体が積極的に情報提供や支援を行い、設立をスムーズに進めるための施策を講じる必要があると考えられます。板橋区では、５１ある小学校の学区ごとに一つの子ども食堂を設立する目標を掲げ、子ども食堂の立ち上げ支援を行っていますが、現状では２７の学区で未だに設立されておりません。子ども食堂を運営したいという方は一定数います。また、場所を提供できるという方も一定数います。そうした方々をうまくマッチングする必要があるのではないでしょうか。区がホームページなどでマッチングを行う仕組みを作るなど、子ども食堂の立ち上げをスムーズに行える施策を展開するべきと考えますが、区の見解を伺います。
【区長答弁】
続いて、子ども食堂の立ち上げについてのご質問であります。
区では、子ども食堂の立ち上げ支援を社会福祉協議会を通じて実施しておりまして、子ども食堂を運営したい方と場所を提供できる方のマッチングを個別に行っております。その中においては、子ども食堂を運営したい方と場所を提供できる方との間において、責任の所在や利用条件などで折り合いがつかずに調整が難しいケースもございます。子ども食堂の拡大に向けましては、課題を整理し、マッチングの仕組みづくりを検討していきたいと考えています。
【広報部門の民間人材登用について】
最後に区の広報体制というテーマで2問質問させていただきます。はじめに民間人材の登用について伺います。広報やシティプロモーションは、区民や外部の人々に区の魅力を発信することで、区のイメージアップや活性化を図る重要な活動です。しかし、現状では、情報が区内に閉じてしまい、周辺地域や外部に情報が浸透しづらい状況があります。そこで、民間人材を積極的に登用することで、様々な視点やアイデアを取り入れ、効果的な情報発信やブランディングが可能になります。また、民間人材の経験や技術を生かすことで、効率的で質の高い業務遂行も期待できます。さらに、民間人材との共同作業は、区役所内の職員にとっても刺激的な環境の提供となり、スキルアップだけでなく、やる気やモチベーションの向上も期待できます。民間人材の登用は、区の発展と職員の働く環境の改善のためにも必要な取り組みであり、積極的に行うことが重要です。区長に伺います。区のブランディングおよび区民・外部に対する情報発信が求められていると考えます。広報やシティプロモーションの関連部署において、民間人材を内部の要職に積極的に登用するべきと考えますが、いかがでしょうか、意気込みを教えてください。
【区長答弁】
続いて、広報部門の民間人材登用についてのご質問であります。
情報発信やブランディングの強化を目的に、任期付職員やアドバイザーとしての採用、事業委託など、各自治体で民間活用にかかる様々な対応が図られております。区では、板橋区版ＣＩの策定の活用や広報物に関するデザイン支援、職員研修、プロポーザル方式による事業者選定など民間ノウハウの効果的な活用を進めてまいりました。今後とも他自治体における事例なども参考にしながら導入効果を見定めた上で、積極的に民間人材、事業者などの活用を図っていきたいと考えています。
【区公式LINEについて】
最後に区公式LINEについて伺います。7月から板橋区でもようやく区公式LINEが開設されます。自治体のLINE活用は既に他自治体は先進的に進められており、情報提供のみならず、LINEの双方向性の特徴を生かして、区道や区立公園の不具合の通報機能や様々な行政サービスの申請、パブリックコメントの受付など、機能が充実しています。特に渋谷区などは機能が充実しており、板橋区も大いに参考にするべきです。こうしたフルスペックで全国最先端の機能を持ち合わせた区公式LINEにするべきと考えますが、区長の意気込みを伺いまして私からの質問を終わります。
【区長答弁】
次は、最後になります。区公式ＬＩＮＥについてのご質問であります。様々なシステムやサービスと連携することによって、柔軟に機能を拡張できることがＬＩＮＥをはじめとするアプリケーションの利点であると考えます。区公式ＬＩＮＥにつきましても、機能を拡張するシステムと連携して、利用者が各種情報やオンライン申請、広聴機能などへ分かりやすくアクセスできるメニューを備える予定であります。区民と区との接点としてＬＩＮＥを活用していくためには、開設直後の機能で固定をするのではなく、利用者からの意見や先行事例を生かしながら充実したサービスへと成長をさせていくことにあると考えています。
いただいた質問に対する答弁は以上であります。
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